株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社FUNDINNOは5月2日、登録ユーザー数が10万人に達し、累計成約プロジェクト数250 件、累計成約額が 80 億円を超えたと発表した。

食品や日用品などの消費財メーカーと消費者の接点を創出するアプリ「CASHb（キャッシュビー）」を開発・運営するキャッシュビー株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月8日から募集による投資申込みの受付を開始する。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は4月28日、未上場企業における経営管理業務のDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR（ファンドア）」に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析～転入・転出が進んだ人・場所は？～」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「〈世界14カ国・約35万人に配信〉オンラインクレーンゲームでいつもの買い物を”楽しい体験”に変える、エンタメ×ECの新感覚アプリ『クレーンゲーム トーキョー』」（申込期間5月3日~8日）の情報を公開した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24％とほぼ同じ水準だった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月1日に募集を開始する「約7.3兆円に拡大するテイクアウト&デリバリー市場で”新たな食文化“を築く。作り手×食べ手をつなぐ飲食マッチングプラットフォーム『smallkitchens』」は、マッチングプラットフォームによって飲食店の課題解消を目指すプロジェクトだ。新株予約権型で、発行者は株式会社Gifukuru。

昨日のマーケットは米国株は寄り付き上昇してスタートするが上値が重い展開。米国債金利は10年金利が2.84%まで上昇する中で、ドルインデックスは5年ぶりの高値をつけていたが、その後は落ち着いた展開に。ドル円も本日の日銀政策会合を控え黒田総裁がイールドカーブコントロールを修正するかどうかに注目が集まる中、128円台前半での推移が継続している。

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとジオファーム八幡平は4月27日、Web3.0時代におけるSDGsの達成に向けた取り組みとして、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証明書発行の仕組み開発に着手した。

クラーケン・ジャパンは4月27日、暗号資産エンジンコイン（ENJ）の取扱いを開始した。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

昨日のマーケットは米国株式市場は大幅続落。金利上昇に弱いNASDAQは3.95%の大幅下落となっており、一昨日の反発はあっさりとなかったことにされた状況。米国決算も芳しくない数字が出てきてきたことが昨日は影響した様子。 …

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

テキサス州フォートワースは非営利団体Texas Blockchain Councilからマイニングマシンの寄贈を受け、試験的にマイニングに使用するかの決議を行う。The Blockが4月26日、報じている。

ビットバンク株式会社は4月26日、新たにエンジンコイン（ENJ）の取扱いを開始した。同社はこれにより、15種類の暗号資産、29取引ペアの商品ラインナップを取扱う暗号資産取引所となった。また、エンジンコイン（ENJ）の取扱いに伴い、「暗号資産を貸して増やす」についてもENJの募集を開始している。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

SBIトレーサビリティ株式会社は4月25日、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）と、株式会社サトーが有するNFC/RFID技術のデジタルペアリングを活用して、トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」において日本酒の不正な流通を防ぐ新たな機能を追加した。同機能は合資会社加藤吉平商店の日本酒「梵」を代表する「超吟」「夢は正夢」の銘柄から国内初で実導入が決定されている。