金融商品仲介業者の株式会社Fanは5月25日、「金融資産に関する実態調査」の結果を発表した。全国の20代~70代の男女 2047人を対象に今年3月15日～4月12日にインターネットで実施したもので、それによると、金融資産の保有状況は合計額300万円以下が約25%、1000万円以上が約30%。約30%が金融資産の100%を貯蓄に回している一方、約25%が金融資産の50%を「投資・資産運用」に回していると回答。金融資産の二極化をうかがわせた。
回答数の上位3位は、貯蓄の目的では「老後資金」「将来に備えて」「不測の事態に備えて」となり、加入している貯蓄型保険は「個人年金保険」「生命保険」「外貨建て保険」、投資・資産運用の方法では「投資信託」「株式投資」「つみたてNISA」だった。
回答者の属性は、「配偶者・子どもと同居」が40.9%、「配偶者と同居」が17.6%で、既婚者が過半数。育児、自分たちの老後の計画は必須だ。
「将来のための貯蓄の必要性が高まったタイミング」を訊くと、「将来に不安を感じた」が60.7%と最多、「子供の進学・教育資金」が19.9%、「結婚」14.6%が続く。「将来の貯蓄型保険の必要性が高まったタイミング」も同じ順位だ。
調査では、有効回答者の25%が金融資産の50%以上を投資・資産運用に回し、うち45%が金融資産の80%以上を貯蓄に回していた。二極化が広がっているが、貯蓄、貯蓄型保険、投資・資産運用の目的は、共通して「老後のため」が最も多く挙げられている。
また、投資・資産運用の関心が高まったタイミングとして2番目に多く挙げられたのは「マネーセミナー」への参加だった。「家族や友人から影響を受けた」は3位で、6ポイント以上の差がついた。同社は「貯蓄から投資・資産運用へのシフトを考えている人は、マネーセミナーへの参加が一つのきっかけになるかもしれない」と考察している。
一方、マネープランを相談したくない理由として、最も多い回答は「自分で調べて決断したい」、2位に「必要資金を持っていない」、3位に「自分に合っていない商品を勧誘されそう」がランクイン。
同社は「投資においては『自分で調べて決断したい』というニーズが高まっている。今後は投資にあたって他者への相談を必要としない金融セミナーや、AIを活用した投資助言サービスの利用が広がっていくと推測している。相談料は6割以上が「無料」と回答、無料相談のニーズが高い。
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