昨日のマーケットは株式市場が下落でスタートするも、FOMC議事要旨後に足元のショートカバーなのか上昇する動きとなりプラス圏で引け。米国債金利もGOMC議事要旨後大きく金利上昇する動きとなり、10年金利は2.74%から2.93%まで上昇する動きとなった。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社と株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社の3社は、7月5日から「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始した。

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20～60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」のサービス開始から3周年を記念して「LINE証券」「LINE FX」「LINE CFD」の各サービスでキャンペーンを7月4日から開始した。

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に6月3日～6日に実施。

ドイツの産業システム大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素（CO2）の排出量は車やバスと比較して70％削減できるとのことだ。

スイスの金融大手クレディスイス（ティッカーシンボル：CSGN）は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング（利益警告）」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

青森県産の農産物や自然由来成分などを化粧品の素材にした「地場化粧品」の開発に取り組む株式会社ラビプレは、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から14日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

昨日のマーケットは米国株はリセッションを懸念して寄り付き大幅下落でスタート。NYダウは700ドル超の下落でスタートし、後場は下げ幅を縮小させる展開となった。仮想通貨市場は大きな変動はなく落ち着いた動きに。ビットコインが20,000ドル台で推移しており、イーサリアムも1,100ドル付近で小さなレンジで推移している。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「秋葉原事業用地」の募集を7月14日午後7時から開始する。投資対象はJR山手線「秋葉原駅」徒歩6分、東京メトロ銀座線「末広町駅」徒歩2分にある、完全所有権の土地・建物。

飲食料品ECベンチャーの株式会社AoyamaLab（あおやまらぼ）は株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォームで7月9日から13日まで目標募集額999万円、上限応募額3996万円で新株予約権型のCFを実施する。

昨日のマーケットは米国市場が休場の中、欧州市場では割安銘柄が物色される動きとなり、欧州株式市場は大幅上昇。先物市場でも米国株、日本株ともに上昇する動きとなった。仮想通貨市場は株式市場が上昇する動きとなる中で、連れ高となり上昇。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、Fundsで株式会社ぐるなびを広告主とする「ぐるなび Premium Meal Kit 応援ファンド#1」の抽選募集を7月5日午前10時まで受け付けている。同ファンドは募集金額1億円、うち9千万円を抽選方式で募集する。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

先週末のマーケットは株式市場が反発する動きに。東京時間は世界的に株式市場が下落する動きというのが加速していたが、NY時間に入って一転上昇に転じる動きとなり、本日米国市場が休場という点から短期的なポジション調整が入っているか。

クリアル株式会社は、7月６日から不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」でCREAL会員プログラム制度を導入する。CREALの投資家は、運用資産残高に応じた会員ランクによって、投資額の最大0.6％の金額がCREAL専用口座にキャッシュバックされる。

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふる」によると、サイトに掲載している40万点以上のふるさと納税お礼品で、ウナギが人気だ。「うなぎ」カテゴリの産品への寄付額は、2018年からの5年間で約3倍に伸長、過去最高額になっている。