資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドルを回復する場面もあったが結局反落。週末は横ばいで推移の中、本日朝方から下落する動きとなり、サポートラインと思われていた赤色のサポートをブレイク。37,000ドル台半ばまで下落する動きを見せた。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

金融イノベーションを表彰するアワード「Japan Financial Innovation Award（JFIA） 2022」で、主催の株式会社FINOLABは3月9日、結果を発表した。「スタートアップ賞」は、証券会社が提供する私募の社債に特化したオンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社が受賞した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

海外不動産エージェント事業の株式会社ビヨンドボーダーズは3月10日、カンボジアのプノンペンに物件と賃貸管理サポートのため「ジャパンデスク」を設置したと発表した。投資目的としたカンボジア物件の購入ニーズが増え続けていることから、管理業務や入居者の相談に応えるため、日本人スタッフと日本語が堪能なカンボジア人スタッフが常駐する。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日（火）に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日はショートカバー優勢の展開で39,000ドル台後半まで上昇していたビットコインだが、一転急落し、上昇幅を吐き出す展開。ウクライナとロシアの外相会談がトルコで行われ停戦に向けて少しでも前身することを期待されたが、全く進展がなく株式市場も失望売りの展開となりビットコインは連れ安のような動き。

ステーブルコインUSDCを発行する暗号資産決済会社Circle社は3月4日、昨年6月に発表したDeFi API製品の開発を延期することを明らかにした。延期の理由は、規制当局のガイダンスの影響とされている。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は2011年に発生した東日本大震災から11年目となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施する。同日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search（LINEのニュースタブ上部の検索窓）」で検索すると10円、合わせて一人につき20円を福島など東北支援のために寄付できる。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は2月28日、ロシアを発着する全ての輸送を停止すると発表した。ロシアがウクライナに侵攻したことにより、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月4日、同社の指数からロシア株（ADR（#1）、GDR（#2）含む）を除外すると発表した（*1）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル金融・経済からロシアを締め出す動きに指数算出会社も加わった。

国連食糧農業機関（FAO）が3月4日に発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年2月以来11年ぶりに過去最高を更新した（*1、2）。需要拡大にともない植物油や乳製品が値上がりしたほか、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が価格上昇に拍車をかけている。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは3月10日、ファイナンスサービスを展開する株式会社マイナビブリッジと協調融資を行う「オートリースファンド」の概要を発表した。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。