米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書（MOU）を締結したことを発表した。最大5億ドル（約575億円）を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が3月4日、ドイツ・ブランデンブルク州政府よりベルリン郊外のグリューンハイデに建設している「ギガファクトリー」での生産開始の許可を得たことが分かった。

国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は15日、初の開示フレームワーク案を公表した（*1）。TNFDは、気候変動リスクと同様に自然資源や生態系保全のリスクと機会を、企業活動に盛り込むことを目指している。

25歳以下の「Z世代」、35歳以下の「ミレニアル世代」、55歳以下の「バブル世代」。価値観の違いが指摘されることが多い三つの世代、お金に関する意識はどのような差があるだろうか。松井証券株式会社は、全国の男女合計600名を対象に「世代別『お金事情』に関する実態調査」を実施、3月16日、結果を発表した。

3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は3月16日、 株式会社岡三証券グループと岡三証券株式会社との間で資本業務提携を締結したと発表した。ファンディーノ社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」をはじめ、クラウド経営管理ツールや未上場株のマーケットを提供しており、岡三証券グループとの提携によって国内ベンチャー企業の資金調達や成長支援を強化する。

PayPayアセットマネジメント株式会社は3月16日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックス」を設定、運用を開始した。「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」の4本目となるファンドで、PayPay銀行株式会社、株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社での取扱いを皮切りに、販路を順次拡大していく。

株式会社FUNDINNOは3月15日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈約350名の漁師が参加〉環境配慮型エンジンオイル使用を参加条件とした独自のBtoB水産物販売プラットフォーム。CO2削減と新たな流通インフラ構築で持続可能な漁業を目指す！」を公開した。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月16日、新規プロジェクト「学芸大学 EXITファンド」の情報を公開した。東急東横線「学芸大学駅」近くの賃貸用戸建て物件を取得し、開発用地または収益物件として売却することでキャピタルゲイン配当を行う。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。

横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制（以下、「企業版ふるさと納税」）の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。

今日は現状の相場動向を整理してからいつものレポートに入りたい。 現状の気になるポイント ロシア侵攻から相場が動いているのは「米ドル高」、「ユーロ安　ポンド安」、「原油高」、「豪ドル高」、「株安」、「ゴールド高」という動き…

紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。