独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

楽天証券株式会社は6月1日、「投資マラソン®－夏の陣―」キャンペーンを開始した。7つの対象商品を取引すると、抽選で「お買いものパンダ」オリジナルグッズなどをプレゼント。抽選確率は、1取引商品につき1等ずつ増加し、最大8千円相当のプレゼントがもらえる。7月29日午後4時まで。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓（外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる）」の72.1％で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

昨日のマーケットは米国市場が休場。ビットコインは上昇する動きを見せており、チャートで示しているレジスタンスラインとなっていた31,000ドルを突破し32,000ドル手前まで到達する動きとなった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン『AeroRange』」が公開された。新株予約権型で、発行者はハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ。

株式会社 SBI 証券と三井住友カード株式会社は5月30日、「Vポイント投資」サービスを開始した。Vポイントは、三井住友カードの毎月の買物の合計金額に応じてもらえるポイントサービス。買物や支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使える。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3％となり、前回調査の69.2％から11.1ポイント上昇した。

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

フィナンシャルパートナーサービスのブロードマインド株式会社は6月15日、「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の結果を発表した。今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、10代でも親の同意なく金融商品への投資が可能となった。

先週末のマーケットは米国株が大幅高。注目されていたPCEデフレーターの数字で足元のインフレ鈍化の兆しが見えていることが安心材料となり、株式市場は大きく反発。コアPCEも対前年比4.9%と2ヶ月連続で鈍化しており、インフレ進行に歯止めがかかるか重要な時期となってきている。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月26日、「これが企業全体のDX化を進める鍵になる！手書き帳票をそのままデジタル化し業務工程の記録・分析を可能にする『ラピルスDX』」が公開された。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が5月3日に発表した2022年1～3月期（第2四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル（約850億円）だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖（ロックダウン）が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。