2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）は6月9日、「GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立した。同地域で初となる事務局と諮問委員会を設立することで、アジア全体でのネットゼロ・アクションを促進していく。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で6月10日午後7時から「虎ノ門 再開発プロジェクト フェーズ１」の二次募集を開始する。募集総額7億5213万円、想定利回りは年利4%（キャピタルゲイン3.9%、インカムゲイン0.1％）、想定運用期間は12ヶ月。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNNO（ファンディーノ）」で情報公開中の「廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は『活性酸素』」は、新株予約権型で環境関連のプロジェクト。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

コインチェック株式会社は6月9日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが展開する新たなメタバースプロジェクト『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」の取扱いを2022年6月15日15時頃（予定）より開始することを発表している。また、取扱い開始を記念し、同社が取得した『Otherside』の土地の一部も販売される。

GMOインターネット株式会社は、2022年6月6日（月）に新会社「GMO Web3株式会社」を設立する方針を決定、6月下旬にも会社設立を予定しているという。

昨日のマーケットはECB理事会が行われ、7月より0.25%の利上げを行う方針を決定した。ユーロは一時上昇したがNY時間に下落する格好となり、ユーロドルは1.0600台前半まで下落している。米国市場は本日のCPIの発表を控え株式市場は大幅反落。ドル円は一時134円のストップロスをつけて133円台前半まで下落していたが、押し目買いのニーズは強く134円台半ばまで反発する展開に。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の伊山京助 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 DeSciWorldとは？ DeSciWorldのプロダクトについて …

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン（AMZN）に対抗していく狙いがあるようだ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング「Rimple(リンプル)」の第38回ファンド「Rimple’s Selection#38」の募集を6月10日午後6時から開始する。

ビットバンク株式会社は5月8日、暗号資産ポリゴン（MATIC）の取扱いを近日中に開始することを発表した。

昨日のマーケットはクロス円が軒並み上昇。ドル円は一時134円台半ばまで上昇しており、黒田総裁の発言を受けてから投資家は遠慮なく日本円を売り続けている。ユーロ円もECBのタカ派姿勢が強まってきている中、政策金利の引き上げを織り込むような動きとなっており、144円台に一時到達。

LINE証券株式会社のスマホ投資サービス「LINE証券」で6月8日、自身のマイページを公開したり、他のユーザーの運用成績やリアルタイムの取引履歴が公開・閲覧できる「マイページ公開機能」の正式版がリリースされた。マイページの公開を設定すると、パフォーマンスやポートフォリオ比率、保有銘柄（いずれも前日基準）に加え、新たに取引履歴を公開することができる。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

米小売り大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）が5月17日に発表した22年2～4月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の42億3,100万ドル（約5,500億円）だった。インフレ圧力が高まるなか、値上げが奏功して四半期ベースで過去最高の売上高を記録したほか、通期の業績予想を引きあげた。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が5月11日に発表した22年1~3月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル（約2兆6,000億円）、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月3日、サイトに掲載している40万点以上のお礼品のトレンドとして、名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数が、前月比で8倍以上に増加していると発表した。