地方移住で気になることは？オウケイウェイヴが意識調査

株式会社オウケイウェイヴは6月14日、「移住するとしたら気になること」に関するアンケート調査の結果を発表した。「家賃の補助」「住宅購入の補助」「就労の支援」、住居・仕事に並んで「地域社会との接点作り」に関心が高いことがわかった。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が2020年5月に実施した、20～59歳の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者に向けて行った意識・行動調査「東京圏以外の地域（地方圏）での暮らし」では49.8%が地方圏での暮らしに関心を持っていることがわかった。その後2年、生活様式は新型コロナウイルス感染拡大前に戻りつつあるが、地方移住への意識はどう変化しているだろうか。

調査は今年5月10日～31日、同社が運営するQ&Aコミュニティサイト「OKWAVE」で、アンケート形式で実施。質問は「政府や地方自治体などが人口問題を解決するために予算を付けて地方への移住政策を推進しています。もしもあなた自身が地方への移住を検討するなら、どのような制度があると良いと思いますか。3つまでお選びください」として、選択と自由回答形式で訊いた。回答数は296件。

選択肢は①引越し費用補助②家賃補助③住宅購入補助④就業支援⑤起業支援⑥子育てへの支援⑦教育への支援⑧地域社会との接点作り⑨親の介護支援⑩その他の10択。結果は、「家賃補助」が46％で最多となった。「引越し費用補助」「住宅購入補助」など、住宅に関わる補助や優遇への関心が高い。コロナ禍でリモートワークが進んだ一方で、「就業支援」という回答が45％に上り、地方で働くという選択肢も検討されていることがわかる。

住まい、引っ越し、就業のほかに「地域社会との接点作り」という回答が21％あった。同社はここから「コロナ禍でコミュニケーションの希薄化が問題となっていることや、と地方移住者は、地域社会への触れ合う機会やつながりを求めている」と読み取る。

自由回答では「『食う寝る所に住むところ』が肝心。いずれにしても直接的、最終的にお金がいる。一番大切なのは安定した収入⇒生活資金援助」「地方は自動車依存が高く、住みたくても自家用車を持たないと生活できない。地方創生を目指すなら、公共交通機関を充実させ、マイカーがなくても生活できるようにすべき」「先端医療も含め十分な医療が受けられる体制が整っているかが最大の関心事」といった声が寄せられた。

「テレワーク移住やワーケーションといった移住に関する新しいワードが聞かれるようになり、首都圏に勤務する人たちに選択肢が増えた。地域社会への触れ合う機会として様々な生活を経験した人々が、それらを通じて得たものを積極的に地域社会に還元することは地域社会の活動をより豊かなものとしていく上で貴重」とウィズコロナ、ニューノーマルの今後に期待する。同社では地方移住の最初の一歩を踏み出せる場として、地方自治体との連携によるオンライン移住相談サービスを提供しており、利用して欲しいとしている。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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