「本当に使える」ドローン実用化へ。ハイブリッド型ドローン開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

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大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン「AeroRange」

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン『AeroRange』」が公開された。新株予約権型で、発行者はハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ。事業強化のため目標募集額2502万円、上限応募額9999万円で資金調達に挑む。投資申込み金額は1口9万円、1人5口まで。申込期間は6月4日~8日。

さまざまな用途が期待されているドローンだが、従来の機体は実質15~20分しか飛行できないことがネックとなっている。エアロジーラボ社の「AeroRangeシリーズ」は積み荷なしの実験で約140分の飛行時間を達成しているのが最大の特徴。

エアロジーラボ社「AeroRangeシリーズ」積み荷なしの実験で約140分の飛行時間を達成

エンジン発電機と燃料を機体に積み、発電した電気でモーターを回して飛行するハイブリッド型ドローンで、発電機を積むので一般的に機体が重くなるが、同シリーズは日本製の超小型エンジンを使用することで重量を極力抑えている。高価なバッテリーではなく、ホームセンターなどで安価に購入できる混合燃料を使用することで、実用性を向上させた。

同社は、使用期間が長く、使用頻度が高くなるほどハイブリッド型ドローンの方がコストを抑えられると試算。「最大積載量ギリギリまで荷物を積めば飛行時間は短くなるが、積載量を重視するか飛行時間を重視するかで、用途によって積み荷と燃料のバランスを調整できる。現在、日本を含め世界中で使用されているドローンをハイブリッド型に切り替えることで、現場の効率向上や人為的ミスの減少につながる」と主張する。

2018年に行われた国交省による実証実験では、2往復約40km(約2時間)のノンストップ飛行に成功。20年12月には、日本企業でドローン販売実績トップの販売網を持つ上場企業とドローン機体の開発・製造委託契約を締結。国や自治体、各企業との実証実験で成果を挙げ、社会実装へ向けて歩を進めている。また、昨年1月に実施した大手カー用品店との共同実験では、病院や薬局から遠く離れた地域での訪問医療で突発的に医薬品が必要となったケースを想定し、ドローンでの即時配送を行った。さらに同年3月のバイオ関連の上場企業との共同実験では、量産型の「AeroRangeQuad」を使用し、竹富島・石垣島間の約5.5kmをバイオ燃料で飛行することに成功させている。

AeroRangeQuadの実証実験

今後は国内販売の加速と海外展開の本格化、大型機体の開発、さらに水素ロータリーエンジンやバイオ燃料エンジンや燃料電池、超小型ガスタービンなどの開発の実現を目指す。26年には「AeroRangeQuad」年間150台の販売を計画する。

「ドローンが本当に使える便利なものとしてあらゆる現場に行きわたり、現在、人が行っている危険な作業や災害の現場、また、アクセスが困難な場所などで活躍する日を一日でも早く実現させたい」と呼び掛けている。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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