国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は8月19日、銀行が自然環境への影響に関する目標を設定するための新たな手法を提案する討議文書「銀行のための自然インパクト目標設定」を公表した。

欧州中央銀行（ECB）は8月15日、気候変動に関連する金融リスクに対処するため、2026年後半に担保制度に「気候要因」を導入することを明らかにした。

ウェルスナビは、働く世代から支持されて拡大を続けているロボアドバイザーサービスです。ほとんど自動で資産運用を行ってくれるため、投資や資産運用に詳しくない方や、仕事で忙しくて時間が取れない方でも気軽に始めることができます。この記事では、ウェルスナビのメリット・デメリット、評判・実績などについて詳しくご紹介します。

積立投資に興味を持つ方が増えています。特に最近は「つみたてNISA」や「ロボアドバイザー」などの少額から積み立て可能なサービスが注目されています。そこで、この記事では「つみたてNISA」と「ロボアドバイザー」の基本的な特徴や違い、またつみたてNISAやロボアドバイザーの利用に向く人などをご紹介します。

都心の不動産価格は高騰を続け、中古マンションの価格も過去最高水準で推移しています。その結果、都心の区分マンション投資では表面利回りが3%前半も珍しくなく、物件によっては2%台に突入するケースも増えてきています。 このよう…

世界物流大手のDHLサプライチェーンは8月8日、日本で水素を燃料とする燃料電池（FC）トラックの実証実験を開始すると発表した。

マレーシア・サラワク州政府は8月13日、デジタル政府、航空、サイバーセキュリティ分野において日本電気（NEC）との戦略的協力を進める方針を明らかにした。同州副首相のダトゥク・アマール・アワン・テンガ・アリ・ハサン氏が東京のNECスーパータワーで開催された会合後に発表した。

サプライチェーン管理ソフトウェア大手の米Blue Yonderは、2025年第2四半期の業績を発表し、世界で31社の新規顧客を獲得したことを明らかにした。AI（人工知能）を活用した輸送管理機能の強化や、CO2排出量追跡機能を持つ企業の買収により、サービス範囲を拡大している。

ナイジェリア気候イノベーションセンター（NCIC）は、石油大手オアンド財団と共同で、若者向けの環境技術習得支援プログラム「グリーン・ユース・アップスキリング・プログラム」を開始した。

米中堅企業向けプライベートエクイティファンドのQuad-C Managementは、環境修復や産業清掃、液体廃棄物処理、緊急対応などの環境サービスを提供するO6 Environmentalへの出資を発表した。

KPMGオーストラリアは8月11日、2025年6月期の年次インパクトレポートを発表した。

世界経済フォーラムは8月11日、都市の持続可能性向上に向けた新たなアプローチとして「持続可能な都市行動（SUB：Sustainable Urban Behaviour）」フレームワークを発表した。

環境省は7月31日、2030年までに自然環境の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（NP）」の実現に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。

欧州委員会は7月17日、フランスが実施している廃棄物分別に関する表示義務が欧州連合（EU）の単一市場原則に違反しているとして、EU司法裁判所に提訴することを決定した。

米国環境保護庁（EPA）は8月8日、低所得世帯向けの太陽光発電導入を支援する70億ドル規模の助成金プログラム「Solar for All」の打ち切りを発表した。インドの有力経済紙 Business Standardが8月8日付で報じた。

田中貴金属グループ（東京都中央区）は7月31日、貴金属回収プロセスにおけるCO2排出削減と有機物の再資源化を目指し、ケミカルリサイクル技術を持つJEPLAN（神奈川県川崎市）と事業提携すると発表した。

株式会社アイケンジャパンは8月7日、資産形成に関するオンラインセミナーを2025年8月8日から17日までの期間限定でオンデマンド配信する。このセミナーは、将来の資産形成を考える個人や家族を対象に、不動産投資の主要な手法を比較解説するものだ。

欧州連合（EU）は、循環型経済法（Circular Economy Act）の新設により、域内の資源循環率を2030年までに現在の11.8％から24％へと倍増させる目標を発表した。

欧州委員会は8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催される国際プラスチック条約（INC-5.2）の交渉会合に参加し、プラスチック汚染に対処する包括的で効果的な国際条約の締結を目指すと発表した。

米投資運用大手のアレス・マネジメント（Ares Management Corporation、NYSE: ARES）は7月28日、エネルギー大手シェル（Shell plc）の子会社であるサビオン・エクイティ（Savion Equity, LLC）と米国で太陽光発電事業を手掛ける合弁会社「タンゴ・ホールディングス（Tango Holdings, LLC）」を設立したと発表した。