資金運用を一部自動的に行ってくれる「ロボアドバイザー」。その中でも最近登場した、AIを本格的に活用したロボアドバイザーとして注目されているのが「FOLIO ROBO PRO」です。この記事では、FOLIO ROBO PROのメリット・デメリット、口コミ・評判をご紹介します。

ウェルスナビは、働く世代から支持されて拡大を続けているロボアドバイザーサービスです。ほとんど自動で資産運用を行ってくれるため、投資や資産運用に詳しくない方や、仕事で忙しくて時間が取れない方でも気軽に始めることができます。この記事では、ウェルスナビのメリット・デメリット、評判・実績などについて詳しくご紹介します。

インドでは経済成長に伴い、所得が増加傾向にあるため、消費支出が伸びています。インドの株式市場では消費関連銘柄が上昇基調にあるものの、外国人投資家はインド株へ直接投資ができないため投資信託を通じて投資する必要があります。本稿はインド消費関連ファンドのうち、イーストスプリング・インド消費関連ファンドについて、投資のプロである筆者が解説します。

トルコリラは数十年にわたり下落基調にあります。背景の一つには、高いインフレ率が挙げられます。しかし最近は、トルコリラ反転の兆しも見え始めてきました。本稿では、トルコリラの回復や、その背景について説明します。

土地の売買を検討している方で気になるのは、土地を売買することができる不動産会社の探し方や売却の流れではないでしょうか。マンションや戸建住宅といった不動産と異なり、土地の売買はイメージが掴めない方も少なくありません。当コラムでは、土地売買をしてくれる不動産会社の探し方や相場の調べ方や注意点などについて詳しく解説していきます。不動産会社選びで失敗しないよう、土地の売却を慎重に進めて行きたい方はご参考ください。

不動産を売却する際は主に「仲介」と「買取」という方法があります。それぞれにメリットとデメリットがありますが、すぐに不動産を売却したい方や、売却後の契約不適合責任を免責にしたい場合などでは、買取を選ぶ方も多くなります。そこで今回のコラムでは、より良い条件で売却するために不動産買取業者の探し方を解説しつつ、相見積もりなどのサービスについても紹介していきます。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈5カ国で特許取得〉がんや脳卒中の疾患リスクを低減。国策進む注目市場で10年以上の研究成果が花開く『メドックインターナショナル』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社メドックインターナショナルは、口内除菌水や口臭ケア用品を開発・販売するベンチャー。拡大する口腔ケア市場で、口内除菌のトップランナーを目指している。目標募集額1900万円、上限応募額4千万円、募集期間は4月22日午後7時半〜5月8日。

家の中の残置物・家電・家具の処理方法で困っている方が気になるのは、そのまま残して不動産を売ることができるかどうかではないでしょうか。特に時間がない中で実家など不動産売却を検討している方は、残置物・家電・家具といった処理に頭を悩ませてしまいがちです。そこで当コラムでは残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る方法や買取業者の探し方といった内容をお伝えしていきます。

不動産を売却するときは複数の不動産会社へ査定依頼し、不動産会社の良し悪しを比較してから依頼する手順で進めることが大切です。そこでこの記事では、「福岡の不動産売却」にフォーカスを当てて、どの不動産一括査定サイトが検討できるのか、詳しく解説していきます。

都心で投資用ワンルームマンションを所有している人の中には、「今売れば利益が出そうだ」「値下がりしないうちに売りたい」と考えて売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資用ワンルームマンションを売却する際に知っておきたいことを7つ解説したいと思います。

遺産に不動産が含まれていた場合、査定はいつ行うべきなのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？本記事では、不動産相続の流れと評価方法をご紹介した後、不動産の査定を行うタイミングや状況を分割方法ごとに解説していきます。

現金や有価証券と違い不動産は価値を測る事が難しいため、離婚の財産分与でトラブルになるケースも少なくありません。そこで今回は、配偶者とのトラブルを避け、公平な財産分与を行うための不動産の査定方法2つをご紹介します。査定を行う上での注意点も併せてお伝えしていきますので、ぜひご参考にして下さい。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。