ドイツ銀行は7月24日、2025年上半期の決算を発表し、税引前利益が前年同期の24億ユーロから倍増以上となる53億ユーロに達したことを明らかにした。

ティッシュペーパー「クリネックス」などで知られる米キンバリークラークは7月23日、英国の消費財メーカーとして初めてグリーン水素の導入に関する長期供給契約を締結したと発表した。

Green Finance & Development Centerが公表した報告書によると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するアフリカへの投資が2025年上半期に急増し、建設契約と直接投資を合わせて390億ドル（約5兆8500億円）に達した。南アフリカの報道メディアMail & Guardianが27月29日付で報じている。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月22日、埼玉りそな銀行と連携し、遺贈寄付専門の情報誌「えんギフト」を同銀行の全店舗で2025年5月8日より配布開始したと発表した。この取り組みは、個人の資産を社会貢献に繋げる遺贈寄付の認知度向上を目的としている。

米国証券取引委員会（SEC）は7月23日、気候関連情報開示規則に関する訴訟において、第8巡回控訴裁判所に提出した現状報告書で、同規則を実施する意思がないことを事実上認めた。

国際水管理研究所（IWMI）は2025年7月、アジア、アフリカ、中南米における家畜排せつ物を活用した135件の資源回収イニシアチブを分析した包括的な調査報告書を発表した。

メタマテリアルズ・サーキュラーマーケッツ（MMCM）は、ニューデリーで使用済み自動車（ELV）クレジットプロジェクトのパイロットフェーズを開始し、登録済み車両解体施設2社に対して初めて金銭的インセンティブを提供した。インドの自動車業界に特化した専門メディアAUTOCAR PROFESSIONAL が5月20日、報じている。

アフリカ連合（AU）と欧州連合（EU）は7月17日、アフリカ大陸における循環型経済行動計画（CEAP）（2024-2034）を正式に発表した。

三菱ケミカルグループは7月18日、コーポレートベンチャーキャピタル子会社のDiamond Edge Ventures, Inc.を通じて、使用済みプラスチックやバイオマスの革新的な油化技術を有する豪州のLicella Holdings Ltd（以下、Licella社）に出資したと発表した。

Freepoint Eco-Systems International Ltd（以下、Freepoint Eco-Systems）と独Source One GmbH（以下、Source One）は7月17日、ヨーロッパ全域で熱分解インフラの成長を支援するため、使用済みプラスチック（PCR）などの廃棄物を処理する複数の前処理施設を開発する長期的な協業契約に合意したと発表した。

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。

カナダの生産者責任団体Circular Materialsと、電池リサイクルのCall2Recycle Canadaは7月22日、リサイクルに関するベストプラクティスの共有と市民啓発の強化を目的とした戦略的提携を発表した。

LyondellBasellと中国Genox Recyclingの合弁会社であるGenox LyondellBasell New Material（GXLYB）は7月17日、同社の再生ポリプロピレン（rPP）および再生高密度ポリエチレン（rHDPE）の製造プロセスについて、米国食品医薬品局（FDA）から異議なし通知（NOL）を取得したと発表した。

豊田通商グループのプラニックが製造する自動車破砕残さ（ASR）由来の再生プラスチックが、7月18日、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用された。

伊藤忠商事は7月18日、ファミリーマート、三甲、京都大学生存圏研究所と共同で、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した物流資材の実証事業を8月から開始すると発表した。

2025年上半期の不動産市況は、2024年以前のトレンドと大きく変わらず、価格上昇が続きました。賃料相場が上昇したため、利回りは横這い～微減に留まっています。地域・物件タイプによっては、2024年末から利回りが上昇したカテゴリーもありました。今回の記事では2025年上半期の不動産市場をまとめました。

自然由来の炭素除去開発企業Chestnut Carbonが、米国初の植林プロジェクト向けノンリコース融資（最大2.1億ドル）を組成。J.P. Morgan主導で、Microsoftとの長期購入契約が裏付け。炭素除去の資金調達に新モデルを提示しました。

日本では、長きにわたって物件価格の高騰が続いています。物件価格の高騰は、本来は利回りの低下や賃料の高騰、空室の増加を招く要因となりえます。やがて投資需要が低下して、不動産価格が調整されるはずなのですが、昨今の日本では、長期にわたる低金利や物価上昇、外国人投資家の投資需要などを背景に、価格の高騰が継続しています。今回は、物件価格の高騰が、実際にどのような影響を及ぼしているのか、そして今後の動向をまとめました。アパート価格の高騰を不安視している方は、ぜひ参考にしてみてください。

環境ソリューション世界大手の仏ヴェオリアとフランス開発庁（AFD）は7月18日、環境サービスと持続可能な開発を支援する戦略的パートナーシップ協定を締結した。

欧州委員会は7月4日、EUタクソノミー（EU分類規則）の適用を簡素化する一連の措置を採択した。