米Guidewheelは8月13日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,100万ドル（約45億6,000万円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、世界中の工場で、人工知能（AI）を活用した機械モニタリングプラットフォームFactoryOpsの導入を推進する。

米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ（JetZero）に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50％削減する混合翼（BWB）機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。

東北地方の経済的自立を目指す「みちのくDAO」の特徴や活用事例を紹介。DAOを活用した地方創生の可能性に迫ります。

経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン（2018年4月策定）」に基づき、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度。将来的には世界最高水準の80％を目指す」という目標を掲げています。 最新の経済産業省のデータで…

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月20日、「〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化『Visal』」の情報が開示された。

出光興産とクレディセゾン出資の出光クレジットでは、apollostation cardを発行しています。スーパーやコンビニなどで利用できるのはもちろん、出光やシェルで給油代の割引き特典を受けられます。

そこでこの記事では、apollostation cardの評判や特長、特典などについて詳しくご紹介します。出光やシェルで給油を行っている方や給油代の負担を抑えたい方などは、参考にしてみてください。

岩手県紫波町が推進するWeb3タウンとは？DAOとNFTを活用した地域活性化の新たな取り組みとその特徴について解説します。

FXの自動売買取引に興味はあるけれど、どのFX会社で取引したら良いのか迷っている方もいるのではないでしょうか。FX会社によって特徴が異なるため、しっかり比較・検討することが大切です。そこで今回は、FXの自動売買取引ができる大手FX会社5社のメリット・デメリットを解説します。

日本では、細かいものも含めると年に2000回近くもの地震が発生しており、マグニチュード7程度の大地震の発生確率は、今後30年以内に70％程度とも言われています。この記事では、地域危険度のデータをもとに、東京23区の地震危険度をランキングにしてみましたので、これから不動産投資を始める方はエリア検討の際にご参考にしていただければと思います。

2024年7月26日、東京・恵比寿にて「ReFi Tokyo 2024」が開催されました。本イベントは、日本で唯一のRegenerative Finance（ReFi、再生金融）に特化したイベントとして、今年で2回目の開催となります。約100名の参加者登録があり、会場は熱気に包まれた中、国内を中心としたReFi関連プロジェクトが一堂に会し、最先端の取り組みが紹介されました。

「Carbify」は、ブロックチェーンを活用してカーボンオフセットを目指す企業のサポートを行うプロジェクトです。注目すべき点は、カーボンクレジットではなく”カーボンデビット”を提供している点と、単にカーボンデビットを提供するだけでなく、トークンやGameFiと絡ませながらエコシステムまで構築しようとしている点です。

JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート（業務の委任）を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。

積立投資に興味を持つ方が増えています。特に最近は「つみたてNISA」や「ロボアドバイザー」などの少額から積み立て可能なサービスが注目されています。そこで、この記事では「つみたてNISA」と「ロボアドバイザー」の基本的な特徴や違い、またつみたてNISAやロボアドバイザーの利用に向く人などをご紹介します。

リバースロジスティクス関連ソリューションを提供するOnePakは7月31日、米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンから2,000万ドル（約29億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、OnePakが開発したリバース・ロジスティクス・プラットフォームReturnCenterの機能とリーチを拡大し、電子廃棄物（E-waste）の循環利用を進める。

コミュニティソーラー（#1）事業を手掛けるPivot Energyは8月8日、米マイクロソフトと、2025年から29年までの5年間で最大500MWacの太陽光発電プロジェクトを開発する契約を締結したと発表した。

投資会社Silva Capitalは8月12日、新たに自然ベースのカーボンクレジットファンドである「Silva Carbon Origination Fund」の立ち上げを発表した。森林再生と持続可能な農業を通じ、高品質なオーストラリアのカーボンクレジット（ACCU）へのアクセスを提供する。

「ecoterra」は、リサイクルトークンとエコロジーアクションを備えたオールインワンの Recycle2Earnアプリです。消費者や企業がペットボトルなどのリサイクル可能素材をリサイクルすることにトークンで報酬を与え、循環型社会を実現することを目指しています。

英電気自動車（EV）充電スタートアップGaussionは8月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,200万ドル（約17億6,000円）を調達したと発表した。今回の資金調達を受け、製品の製造・販売に加え、他の用途への技術供与の可能性も視野に入れる。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

BMWを専門にカスタムカーの販売を展開する株式会社Y’z One(兵庫県西宮市)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、8月17日午前10時から募集による投資申し込みの受付を開始した。目標募集額504万9千円、上限応募額5009万4千円。FUNDINNOでは2023年10月に続き2度目の資金調達。