米アルファベット傘下のグーグル（Google）は10月3日、再生可能エネルギー企業energyReと12年間にわたる435メガワット（MW）規模の太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結した。

英国政府は10月10日、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給調整のための長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を促すべく、キャップ＆フロア方式を開始すると発表した。2025年に第1ラウンドを実施する。

日本の脱炭素に向けた補助金や支援策を解説。東京都、大阪府、千葉県のカーボンニュートラル推進事業とそのメリットを紹介します。

日銀の「2024年第2四半期の資金循環統計（速報）」によると、2024年6月末時点の家計の金融資産は2,212兆円となり、6四半期連続で過去最高を更新しました。今回はこの統計の内容を分析し、今後の個人の資産運用の課題について考えてみます。

カナダの炭素クレジット開発企業DevvStream Holdings Inc.は10月15日、アメリカ・ルイジアナ州北部の大規模炭素隔離施設の株式の50%を取得する契約を締結した。同社は、炭素クレジット市場を活用し、温室…

太陽光発電サービス企業SolarWiseは10月23日、エンタープライズ向けブロックチェーンVeChainのWeb3マーケットプレイス「MaaS」で、200個のSolar NFTコレクションを発売すると発表した。これは、…

CHARは10月1日、バイオ炭カーボンクレジット市場向けに「ポートフォリオリタイアメント」を発表した。この新機能により、企業バイヤーは単一の取引で多様なカーボンクレジットの償却を効率的に行えるようになる。 CHARは、T…

欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とHSBCアセットマネジメントは10月2日、新興市場の企業および金融機関が発行する上場債券に投資するファンドを設立すると発表した。同ファンドの立ち上げを通じて、金融へのアクセスを拡大し、持続可能な成長を支援する。

液浸冷却スタートアップSubmerは10月3日、新たな資金調達ラウンドで5,550万ドル（約81億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、人工知能（AI）工場やデータセンターのグリーン化を推進する。

米マイクロソフトは9月27日、アイルランド国営エネルギー企業ESBと、ダブリンのデータセンターの電力制御および管理棟に排出ゼロのグリーン水素電力を供給する契約を締結したと発表した。今回のパイロットプロジェクトでは、欧州でマイクロソフトが有するデータセンターに水素燃料電池を初めて使用し、8週間にわたって最大250kWのクリーンエネルギーを供給する。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）は9月30日、脱炭素特化のプライベートエクイティファンド「1GT climate private equity fund」の最終クローズで7億5,000万ドル（約1,100億円）を調達したと発表した。同ファンドでの投資を通じて、2050年までに二酸化炭素換算（CO2e）で1ギガトン（10億トン）の排出回避・削減を目指す。

一般社団法人日本承継寄付協会は10月3日、神奈川県鎌倉市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。本協定を結ぶのは神奈川県内で初めて。日本承継寄付協会と鎌倉市は、同市への遺贈寄付に関する情報発信と相談業務の連携を行っていく。

「Offsetra」は、2019年にアメリカで設立されたカーボンオフセットを推進するグリーンスタートアップ企業です。主力事業はカーボンクレジットの生成、販売の支援を通したオフセットの支援です。

環境資産の取引プラットフォームNeutralは7月1日、森林保全のための資金調達を目的とした市場を創出するため、REDD+クレジットの新たな取引手段「REDD」の立ち上げを発表した。

アパート経営は、マンション投資や戸建て投資と比較すると、初期投資が大きくなりやすいため、資金がいくら必要になるのか気になっている人も多いのではないでしょうか？アパート経営と言っても、アパートを新築するのか中古のアパートを購入するのか、土地があるのかないのかによって必要な資金は変わってきます。

ICHIZEN HOLDINGSは、Web3事業支援や地域活性化を推進するインキュベーション企業であり、水野氏の視点を通じて、Web3.0が地方創生に与える影響や、NFTを活用した地域経済の発展に向けた取り組みについて考察いただきました。

アパート経営は不動産投資の1種ではありますが、事業経営的な側面も持っています。事業には売り上げがあると同時に経費もかかるため、経費の内容や金額に関する把握が重要です。本記事では、アパート経営で発生する毎月の費用と、費用を削減するためのコツについて解説します。

「Hyphen」は、スイスのバーゼルに拠点を置くグリーンスタートアップ企業です。大気中の温室効果ガスをリアルタイムで測定するdMRV（デジタルMRV）ソリューションを開発、提供しています。