一般財団法人社会変革推進財団 （SIIF）は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト（長野県上田市）を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

地球温暖化が進むなかで、日本国内の気候のトレンドも変化しつつあります。近年は、豪雨・台風などの大規模な自然災害がたびたび発生しています。今回の記事では、気候変動が不動産投資にもたらすリスクと、その対策方法についてまとめました。

ウェルスナビは、働く世代から支持されて拡大を続けているロボアドバイザーサービスです。ほとんど自動で資産運用を行ってくれるため、投資や資産運用に詳しくない方や、仕事で忙しくて時間が取れない方でも気軽に始めることができます。この記事では、ウェルスナビのメリット・デメリット、評判・実績などについて詳しくご紹介します。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

和菓子の製造・販売を手掛けるインテグラル株式会社（愛知県春日井市）は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月2日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「〈豪華優待〉全国からオファー急増・来期売上10億円超を計画。巧みな商品開発と和菓子メーカー再建で文化を百年先の未来へ紡ぐ『インテグラル』」。

不動産投資を検討するにあたり、エリア選定で悩む人は少なくありません。この記事では、大阪で不動産投資をするメリットやデメリットについて解説するほか、物件価格と利回りについて東京と比較します。

この記事では、大阪で不動産投資をするメリットやデメリットについて解説するほか、物件価格と利回りについて東京と比較します。

大阪は、日本の三大都市圏のひとつで、東京に次ぐ規模をもつ大都市です。少子高齢化に伴う人口減少が想定される日本において、相対的には安定した賃貸需要が期待できます。

一方で、地域によってはすでに人口減少が始まっている点などには留意しましょう。今回の記事では、大阪でアパート経営を始めるメリットやリスクを、人口・地価などのデータと共に紹介します。

区分マンションで不動産経営を始めるなら、東京23区は多くの方に取って選択肢のひとつとなるでしょう。今回は東京23区にクローズアップして、注目のエリアについてまとめました。今後東京でのマンション投資をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

名古屋は日本の3大都市圏のひとつです。人口や経済規模の大きさから初心者の方が堅実なアパート経営をするうえで検討しやすい地域のひとつといえるでしょう。今回の記事では、名古屋でアパート経営を行うメリットやリスク・対策をまとめました。

CO2Networkは、ブロックチェーン技術を活用して、誰もが簡単にカーボンオフセットに参加できるプラットフォームを構築しています。

中古マンション投資は新築よりも物件価格が安く、比較的高い利回りが狙える特徴を持っています。これらのメリットから、中古マンション投資で初めての不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか。本記事では、中古マンション投資のメリットとデメリットを整理して解説し、初心者が気を付けたい注意点についても触れていきます。

一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は、日本国内での脱炭素活動を推進しています。本記事では 、一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事である筆者が、森林クレジットの組成の流れについて解説します。カーボンクレジットに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

世界的にサステナブル投資への関心が高まっています。サステナブル投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した投資手法で、ESG投資とも呼ばれます。この投資手法は、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すものです。本記事では、NISAでサステナブル投資にチャレンジしたい読者に向けて、日本株や投資信託の選び方やおすすめの銘柄を解説します。投資のプロである筆者がサステナブル投資をするならどのような点に注目するのか、ポートフォリオ構築の考え方も踏まえて説明します。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

インドは、2027年には日本やドイツを抜いて世界第3位の経済大国となると予想されています。人口ボーナス期が2040年後半まで続くため、経済成長期待が高い国です。一方、インドは双子の赤字（貿易赤字・財政赤字）や若者の失業問題を抱えています。その解決策として外国企業の誘致を促す政策が採られています。また2070年までにネットゼロ（温室効果ガス純排出ゼロ）の達成を公言しており、再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。今回は、インドの台頭で恩恵を受けるアメリカの半導体企業やクリーンエネルギー関連企業を解説します。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

ソニー銀行株式会社は7月22日、住宅ローン特別金利の適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大すると発表した。同社は2022年2月から新築ZEHマンションを購入する顧客に対する特別金利を提供しており、今回はさらなるサステナビリティへの取り組みとして、対象となる住宅をZEH、BELS5つ星・4つ星、長期優良住宅、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）、低炭素住宅に拡大。さらに、新築マンション購入資金・新築戸建購入資金ともに対象とする。8月1日以降の借り入れ分から適用する。