家計の金融資産、過去最高額の1845兆円に!みんなどうやって資産を増やしている?
日銀が12月20日に公表した7~9月期(2017年第3四半期)の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…
投資・マネーコラム
日銀が12月20日に公表した7~9月期(2017年第3四半期)の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…
ブロックチェーン
米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア(共同事業体)としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。
アパート経営
アパート経営をしている方のお話を伺っていると、「アパート収入が本業の収入を超えました」「資産が3億円になりました」「今も1棟買い増しを検討しています」などの景気が良い声が聞こえてくる一方で、「思い切ってアパートを購入した…
投資・マネーコラム
2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…
Web3
米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。
Web3
蘭アムステルダムにある世界最大の総合金融グループであるINGは12月18日、ビットコインは一般大衆には普及せず長期的には特定の愛好家層のニッチなマーケットに限定されるとの見解を公表した。
ソーシャルレンディングコラム
ソーシャルレンディングは、ウェブ上などで簡単に投資ができるというメリットがある一方で、元本を毀損するリスクも少なくありません。ソーシャルレンディングを始める前に「重要事項説明書」というリスクなどについて書かれた書類が提示…
投資ニュース
国民年金基金連合会は12月1日、2018年1月よりiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の掛金を年単位で拠出(積立)可能となることを公表した。
Web3
米ニューヨークの経済誌で世界のビジネス・投資・金融ニュースサイトを手がけるForbesは12月12日、暗号通貨の市場価値が5000億米ドルを初めて超えたことを報じた。
ブロックチェーン
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。
Web3
マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国(香港)の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した
Web3
金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社(以下、SBI)は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社(以下、Huobiグループ)と資本および業務提携を公表した。
Web3
米国のFintechスタートアップで即時クロスボーダー決済システムを開発するRippleは12月14日、同社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーであるSBI Ripple Asiaが音頭をとる日本の61行で構成される銀行コンソーシアムが、韓国最大手のウリィ銀行および同3位の新韓銀行(2社合計で時価総額300億米ドル以上)とRippleパイロットプロジェクトをローンチすることを発表した。
国内不動産投資
ITによる不動産投資環境の再構築を目指すリーウェイズ株式会社(以下、リーウェイズ)は12月11日、不動産市場価格の動向を表す「不動産価格指数」の3か月先を予測するサービスを開始した。
投資信託
ロボット投信株式会社(以下、ロボット投信社)は12月11日、みずほ証券株式会社(以下、みずほ証券)に対して電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始した。
国内不動産投資
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイは12月14日、同社の提供する「本人確認・発送追跡サービス」がハイアス・アンド・カンパニー株式会社が展開する地域密着型店舗ビジネス「不動産相続の相談窓口」に採用されたことを公表した。同サービスは不動産特定共同事業法の改正にともない、犯罪収益移転防止法における非対面での本人確認の方法に対応したものだ。
投資・マネーコラム
「ソーシャルレンディング」という言葉の最近の検索トレンドを見てみると、昨年同月比で3倍以上に伸びており、2017年に入ってから急激に注目度が高まってきていることが分かります。 Googleトレンド「ソーシャルレンディング…
国内不動産投資
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスは12月14日、不動産業界で働く人が知っておくべき業務知識や実務ノウハウが学べる「いちばんやさしい不動産の教本 人気講師が教える土地建物の基本と取引のしくみ」を12月18日から販売することを公表した。
国内不動産投資
健美家株式会社は12月12日、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第8回)」の結果を公表した。
Web3
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。