不動産の投資型クラウドファンディング事業者向けに「本人確認・発送追跡サービス」を開始

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイは12月14日、同社の提供する「本人確認・発送追跡サービス」がハイアス・アンド・カンパニー株式会社が展開する地域密着型店舗ビジネス「不動産相続の相談窓口」に採用されたことを公表した。同サービスは不動産特定共同事業法の改正にともない、犯罪収益移転防止法における非対面での本人確認の方法に対応したものだ。

不動産特定共同事業法は今年12月1日に小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光などの成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図る目的で改正された。これにより、不動産クラウドファンディング事業のさらなる伸びが見込まれる。

「本人確認・発送追跡サービス」は、不動産特定共同事業法改正に伴う小口の不動産投資における非対面の取引開始をスムーズにするサービスだ。犯罪収益移転防止法で定められた非対面取引における取引時確認の方法に準拠し、本人確認通知の発送・追跡データの提供をワンストップで実施する。

同サービスでは、「転送不可・簡易書留」の発送対応、「郵便追跡サービス」との連携で配達記録の取得に対応する。さらに、APIでのシステム連携により本人確認通知を発送し配達記録の取得を自動化、「郵送追跡サービス」の配達結果を顧客データに付与して返却することで顧客対応の生産性向上を目指す。

同サービスの採用を決めたハイアス・アンド・カンパニー株式会では、顧客から相続不動産の早期売却を希望された際など、速やかな買い取りを実施するために不特法の改正に合わせ不動産クラウドファンディングを活用することを検討しており、その一環として同サービスの導入を決定した。ネクスウェイ社では、不動産クラウドファンディング以外の金融サービスへの展開や、海外在住者の本人確認の対応など、郵便発送業務を皮切りに金融サービスにおける取引時のKYC業務全体を取り扱うセンターへの展開など、FinTech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく狙いだ。