ウクライナ当局は11日、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成した。グループはウクライナ国内の仮想通貨市場を監査し、取引に伴う所得税を徴収する予定だ。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。

2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。

株式会社DMM.comがDMMグループの株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」の取引サービスを開始した。これに伴い「DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン」を開催する。

韓国政府の朴相基（パク・サンギ）法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。

QUARTZでは、仮想通貨ごとの価格推移や取引量などの情報を提供するCoinMarketcapのデータをもとに、2017年における各仮想通貨のパフォーマンスをランキング形式で発表した。

株式会社ジェーシービー（JCB）とカレンシーポート株式会社が仮想通貨に関する共同研究を開始する。

米金融グループのゴールドマンサックスは11日、ビットコインをはじめとした仮想通貨はすでに自国通貨が安定した米国で効果を発揮するかはわからないとしたうえで、発展途上国ではリアルマネーのひとつのかたちとして成功する可能性があると述べた。

世界200の地域に約35万の拠点をもつ米国のマネーグラム・インターナショナル（以下マネーグラム社）が11日、リップル社と提携し、XRPトークンを利用した決算を導入することがリップル社の公式ブログ内でわかった。この報道を受け、XRPは25%以上急騰している。

中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。

世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの代表を務める米投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は、10日にCNBCのインタビューで「ビットコインをはじめとした仮想通貨は、ほぼ確実に悪い結末を迎えるだろう。」と語った。

投資支援サービスを企業向けに提供する株式会社フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットが、今月中に日本初となる仮想通貨投資ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」を立ち上げることがわかった。

2018年に入っても、区分マンションの価格が上昇しているというニュースが続いています。不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が、1月9日に発表した2017年10 月～12月期の「収…

世界で2億のユーザーを有し、絶大な人気を誇るチャットアプリ「テレグラム」が、今年のはじめに仮想通貨史上最大規模となるICOを実施するとして話題になっている。

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…

ノーベル賞を受賞したことでも知られる経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカのニュースサイトBusiness Insiderの記者Josh Barroに対して、ビットコインへの見解を示した。

IT技術を用いたサービスを展開する不動産テックのイタンジ株式会社（以下イタンジ）は、本日1月10日に仮想通貨で中古不動産の取引ができるプラットフォーム「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をローンチした。現在、東京都内を中心に10件の物件が掲載されており、来年9月までには物件掲載数1000件を目指している。

仮想通貨ネム（NEM）の運営者による公式記事の配信が1月6日、ブログプラットフォーム「Medium」上で始まった。最初の記事「Snap Interactive Appoints Blockchain Pioneer an…

老後の年金対策で始めたアパート経営で年100万円以上の赤字 読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回ご紹介す…

厚生労働省は働き方改革の一貫で、企業が就業規則を作成する際に参照する「モデル就業規則」を来春までに改定する方向で動いています。この改定で原則禁止とされていた副業が解禁されることとなり、中小企業はもちろん大企業にも影響が波…