急ぎでまとまったお金が必要な場合や、相続資産を早期に現金化したい場合など、投資用の不動産を短期で売却しなければいけないケースもあるかと思いますが、不動産は株や外貨とは異なり、売りたいと思ってもすぐに換金化できるわけではあ…

事業用不動産専門ポータルサイトを運営するシービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は11月14日、2017年第3四半期の投資市場動向および第57回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を公表した。

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社サーチフィールドは11月15日、同社が運営する「エフバイジー」のリニューアルを公表した。同社が今回のリニューアルに反映したガバメントクラウドファンディングは、今年9月26日に総務省によって発表された寄付金の使いみちを明らかにするクラウドファンディングだ。

個人事業主や主婦の方にとって、不動産投資を始めるにあたって障害になりやすいのが融資審査です。マイナス金利で融資が通りやすくなっているとはいえ、会社員に比べると融資のハードルは高くなります。 この記事では、個人事業主や主婦…

国際送金の決済ソリューションを提供するRipple社は11月16日、同社が提供するRippleNetにアメリカン・エキスプレスが参加したことを発表した。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォームを手がけるREALは、仮想通貨イーサリアムで購入できるREAL Tokensのセールが完了したことを公表した。

株式会社ハウスドゥ（以下：ハウスドゥ）は11月13日、住宅ローンの推定借入可能額が瞬時にわかる無料アプリ「借入審査シミュレーション」をApp StoreおよびGoogle Playから配信開始した。

オリックス・クレジット株式会社は11月10日、住宅ローン「オリックス・フラット35」およびパッケージローン「オリックス・フラット35 ONE」の取り扱いを開始した。

株式会社GLOBAL EDUCATIONAL PARTNERS（以下：GEP）は11月13日、東急住宅リース株式会社（以下：東急住宅リース）との業務提携を公表した。同提携により、東急住宅リースが管理受託するマンションに住む家庭にGEPが運営するグローバル教育ブランドGlobal Step Academyグループの英語教育サービスを特別価格で提供する。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム株式会社は11月13日、都心で働く20～30代のシングル層を対象にした1Rマンション賃貸シリーズ「REISM-koko（リズム－ココ）」のフレンチカジュアルのレトロなアパルトマン風シリーズ「Rosa」のリニューアルを公表した。

Aston Property Venturesは、ビットコインで購入可能な不動産投資物件を提供するウェブサイトを立ち上げた。こうしたウェブサイトの立ち上げは初の試みとなる。これにより暗号通貨を保有する投資家は、ドバイの中心部にある2億5千万ポンドのアパートを仮想通貨を用いてオンラインで購入することができる。

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、自営業で成功した資金を元手に不動産投資で副収入を得ようと新築アパート投資をはじめた20代前半の会社員男性の方です。

「ビットコインが7000ドルを突破」「仮想通貨の時価総額20兆円を超える」「ビットコイン急落」「時価総額4兆円減少」など、ビットコインに関するニュースが世間を騒がせています。ビットコインの価格が値上がりするたびに「ビット…

株式会社Fan’sのグループ会社である株式会社再生家（以下：再生家社）は11月10日、ガレージハウスなどの特定のテーマ型空き家再生事業「再生家」を開始した。

世界初の仮想通貨インデックスファンドを手掛けるCRYPTO20は11月13日、仮想通貨投資の不安定性への解決策提案するICOキャンペーンを日本において開始した。ICOではすでに9億円を調達している。

株式会社LIFULL（以下：LIFULL）、株式会社カイカ（以下：ＣＡＩＣＡ）、テックビューロ株式会社（以下：テックビューロ）の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月2日、子会社であるSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」とブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を行った。

総務省が10月31日に発表した家計調査では、30代の平均貯蓄額は646万円（内訳は普通預金274万円、定期預金174万円、生命保険140万円、有価証券31万円、その他27万円）となりました。 一方、同調査で60代の平均貯…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLL）は11月8日、2017年10月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率および賃料を公表した。