Xpansiv（エクスパンシブ）は、環境価値商品の取引をデジタル化する世界最大のプラットフォームです。最新の機能と動向について詳しく解説します。

山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。

VCMIが発表したスコープ3・フレキシビリティ・クレームの概要と重要点を詳しく解説。ボランタリークレジット市場の新たな取り組みを紹介します。

寄付金額に応じて所得税や住民税の一部が控除される「ふるさと納税」について、どの納税サイトを利用すればいいのか迷っている方もいるでしょう。そこでこの記事では、ふるさと納税サイトとして人気の「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「ふるさと本舗」について、各サイトの特徴やメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

モザンビークのスタートアップ企業Empowaが8月12日、Cardanoのプロジェクト支援プログラムで約6億1200万円の資金調達に成功した。Empowaは、手頃な価格の住宅向けに実物資産（RWA）トークンを創出し、資金調達や所有権、キャッシュフロー、リターンの追跡を可能にする提案が評価された。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

銀行預金は元本を減らすことなく、確実に増やせる手段として広く知られています。しかし、近年の金利情勢を考慮すると、増加ペースは非常に遅く、すぐに目に見える効果を期待するのは難しいでしょう。また、一見確実に増えるように思える銀行預金も、インフレ率が預金金利を上回ると、実質的には資産が減少するというリスクがあります。本記事では、銀行預金のリスクについて、日本国民の預金状況と直面する危機的な状況を交えて、詳しく解説します。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

社会のデジタル化が急速に進む中、安全性・透明性の高いデジタル・アイデンティティ（Digital Identity）の確立が重要課題となっています。有力なソリューションの一つとして期待が高まっているのが、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）を活用した分散型IDです。その市場規模は2034年までに約84兆円に達すると予想されています。本稿では、ブロックチェーンの普及拡大に貢献し、Web3（分散型インターネット）のポテンシャルを高める重要な要素としても注目を集めている、分散型IDの最新動向と欧州スタートアップを紹介します。

スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント（NAM）は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）から、5,000万ドル（約71億円）規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。

直接空気回収（DAC）スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素（CO2）を回収・除去するオフテイク契約を締結した。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは9月10日、超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumに最大11億ドル（約1,560億円）を投資すると発表した。Infiniumおよび同社のeフューエルプロジェクトを資金面からサポートし、持続可能な航空燃料（SAF）の製造加速を後押しする。

ESG（環境・社会・ガバナンス）データソリューションプロバイダーであるNovataは9月9日、新たに非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリースした。

低炭素バイオ燃料製造業者Harvestone Low Carbon Partners（HLCP）は9月5日、米銀大手バンク・オブ・アメリカと業界初の炭素回収・貯留（CCS）に係る2億500万ドル（約290億円）規模のタックスエクイティを完了した。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。

米ナスダックESGソリューションズは9月6日、サステナブルファイナンス・テクノロジー企業のCruxと提携すると発表した。両社は提携を通じ、顧客がインフレ削減法（IRA）を通じて提供される税額控除譲渡を活用できるよう支援する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバは、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンド「Mirova Environment Acceleration Capital（MEAC）」で、2億ユーロ（約320億円）超の最終クローズを実施したと発表した。クリーンエネルギー、サーキュラーエコノミー（循環経済）、スマートシティ関連企業などに投資する。

サステナブル素材6Kは9月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）の第1回クローズで8,200万ドル（約116億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、リチウムイオン電池の正極活物質（CAM）と積層造形用金属粉末の生産拡大を推し進める。

米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。