三井物産のグループ会社である三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供する「ALTERNA（オルタナ）」は、1口10万円程度の少額からさまざまな不動産へのオルタナティブ投資ができるサービスです。この記事ではALTERNAの特徴について、REITなど他の不動産投資の手法とも比較しながら紹介します。

継続的にファンド募集を進める不動産投資クラウドファンディングの一つに「COZUCHI」というサービスがあります。今回の記事ではCOZUCHIの特徴や、2024年に募集した注目ファンド、応募実績や傾向などを紹介します。

「少額から不動産投資をしたい」「もっとさまざまな物件に投資したい」と考えるなら、不動産投資クラウドファンディングを活用するのが有効な方法の一つとなります。今回の記事では不動産投資クラウドファンディングの基本とともに、そのなかでもさまざまなタイプのファンド組成実績があるCOZUCHI（コヅチ）の特徴や過去募集した代表的なファンドについて紹介します。

初心者が不動産投資を始めるときにネックとなりやすいのが、アパートローンの組成です。今回の記事では、初心者が不動産投資に取り組む際にローンを借りる候補となる金融機関や相談方法をまとめました。また、金利や年数交渉の余地やポイントについても紹介します。

高額な資産を購入して始める不動産投資は、たとえローンを活用するとしても一定の初期費用が必要となる場合が多いと言えます。今回の記事では、初期費用を抑えるためのポイントと、自己資金なし・1割で始めるための注意点も紹介します。初期費用を抑えて不動産投資にチャレンジしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

脱炭素に資するB2B（企業向け）SaaSプラットフォームを開発するNeutreenoは10月2日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に500万ドル（約75億円）を調達したと発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）評価機関モーニングスター・サステナリティクスは10月7日、欧州連合（EU）サステナブルファイナンス・アクションプランに関連する新ソリューションを提供すると発表した。企業持続可能性報告指令（CSRD）やEUタクソノミーなどに対応し、EUの新たな規制報告の課題に取り組む投資家および企業を支援する。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のオルタナティブ運用チーム（Goldman Sachs Alternative）は10月7日、再生可能エネルギー電力ソリューションを提供するBrightNightへの4億4,000万ドル（約651億円）の戦略的投資を完了した。併せてクレジット・ファシリティ（融資限度枠の範囲で借り入れ・返済が可能）は、3億7,500万ドルから4億ドルに引き上げられた。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代～70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

カナダの年金基金大手であるケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）とヌビーン・グリーン・キャピタル（NGC）は10月7日、持続可能な商用不動産開発に向けて6億ドル（約888億円）の融資プログラムを開始すると発表した。

米不動産サービス大手CBREは10月9日、電力大手NRGの再生可能エネルギー・アドバイザリー・グループを買収すると発表した。買収を通じて、不動産向けサステナビリティソリューションの大幅強化を図る。

電気化学的リチウム抽出技術を開発するLithiosは10月8日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に1,000万ドル（約14億9,000万円）を調達したと発表した。世界的に電気自動車（EV）やエネルギー需要が高まる中、低コストで持続可能なリチウム供給源へのアクセスを確保すべく、リチウム抽出の先進技術の拡大を図る。

米アルファベット傘下のグーグル（Google）は10月3日、再生可能エネルギー企業energyReと12年間にわたる435メガワット（MW）規模の太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結した。

英国政府は10月10日、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給調整のための長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を促すべく、キャップ＆フロア方式を開始すると発表した。2025年に第1ラウンドを実施する。

日本の脱炭素に向けた補助金や支援策を解説。東京都、大阪府、千葉県のカーボンニュートラル推進事業とそのメリットを紹介します。

日銀の「2024年第2四半期の資金循環統計（速報）」によると、2024年6月末時点の家計の金融資産は2,212兆円となり、6四半期連続で過去最高を更新しました。今回はこの統計の内容を分析し、今後の個人の資産運用の課題について考えてみます。

カナダの炭素クレジット開発企業DevvStream Holdings Inc.は10月15日、アメリカ・ルイジアナ州北部の大規模炭素隔離施設の株式の50%を取得する契約を締結した。同社は、炭素クレジット市場を活用し、温室…

太陽光発電サービス企業SolarWiseは10月23日、エンタープライズ向けブロックチェーンVeChainのWeb3マーケットプレイス「MaaS」で、200個のSolar NFTコレクションを発売すると発表した。これは、…

CHARは10月1日、バイオ炭カーボンクレジット市場向けに「ポートフォリオリタイアメント」を発表した。この新機能により、企業バイヤーは単一の取引で多様なカーボンクレジットの償却を効率的に行えるようになる。 CHARは、T…

欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。