欧州、7千億円超投じてネットゼロ技術、EV電池セル、クリーン水素など推進。イノベーション基金活用
欧州委員会(EC)は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車(EV)用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ(約7,200億円)を投資する計画を発表した。欧州連合(EU)の排出権取引制度(EU ETS)からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。
欧州委員会(EC)は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車(EV)用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ(約7,200億円)を投資する計画を発表した。欧州連合(EU)の排出権取引制度(EU ETS)からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。
ESG(環境・社会・ガバナンス)に特化した運用会社ミロバとBNPパリバ・アセット・マネジメント(BNPパリバAM)は11月27日、フランスの再生可能エネルギー開発企業Arkolia株の過半数を取得したと発表した。2億ユーロ超(約320億円)を投じる。
欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した。
多くの不動産クラウドファンディングサービスが提供されていますが、中でもCOZUCHI(コヅチ)は累計投資額822億円を突破し、2024年11月時点で業界トップクラスの実績を上げています。そこで本記事では、同社代表取締役の「武藤 弥(むとう わたる)氏)」にインタビューを実施し、これまでCOZUCHIが上場していなかった理由、目指す未来、これから新たに挑戦したいプロジェクトアイディアなど、様々な観点から深くお話いただきました。
サステナビリティ情報管理・報告関連ソリューションを提供するスタートアップSpeekiは12月3日、新たに人工知能(AI)搭載の炭素データ収集・報告ツール「Carbon Lens」をリリースした。
スウェーデン鉄鋼大手SSABは11月26日、アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との提携を発表した(*1)。スウェーデンに新設するデータセンター向けに化石燃料を使用しない鋼材を供給すると発表した。
データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI(人工知能)やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。
家事・育児・介護といった無償のケアワーク(Unpaid Care Work:UCW)は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル(約1,542兆2,943億円)以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ(男女平等)が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。
株式市場においては、機関投資家がE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を、投資先を選ぶ際の要素に取り入れる傾向にあります。企業のESGの取組みを記載する統合報告書は、日経平均225構成銘柄ではすでに約92%に相当する208社が発行しています。本稿では投資のプロである筆者が、企業のESGへの取組みをチェックする際に便利な、統合報告書などのサステナビリティツールを紹介します。
過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ(事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業)への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル(VC)動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。
大阪は、日本第二の人口・経済規模を有する地域で、不動産投資において有力な選択肢の一つです。今回は大阪での不動産投資のリスクと対策をまとめました。不動産投資のエリア選びを進めている方は、ぜひ参考にしてください。
積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。
目次 CARBON Copyとは? 1-1. ニュース 1-2. リサーチ記事 1-3. データベース 2025年のReFi CARBON Copyとは? 「CARBON Copy」は、ReF に関するニュース、情報、分…
「Regen」は、環境問題に貢献するコミュニティを構築、支援するミームコインプロジェクトです。尚、ReFiの世界ではRegen NetworkなどRegenという名を関するプロジェクトは他にもありますが、それとは異なり、…
近年、暗号資産市場の拡大に伴い、新しい寄付の形として暗号資産による寄付が注目を集めています。その中心的なプラットフォームとして台頭しているのが、The Giving Blockです。この記事では、このプラットフォームの概要と、その取り組みについて解説します。
KlimaDAO JAPAN株式会社は11月18日、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットのマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」のベータ版実証実験を開始した。
年末年始を控え、認定NPO法人キッズドアが子どもたちの食料支援、学習支援のためのクラウドファンディングを募集している。
SINRAと小田急トラベルがCO2フリーで楽しめるエシカル旅プランを販売開始。NFTやブロックチェーン技術を活用した持続可能な観光の新たな取り組みを詳しく解説します。
本記事では、地方創生分野で注目されるDAOの特徴や、2024年に注目したい日本国内DAOによるNFTプロジェクトを紹介します。
不動産投資を成功させるためには、ローンを着実に返済しつつ、キャッシュフローに問題の無い計画を立てる必要があります。今回は、不動産投資ローンの返済計画を立てるうえでの着目点や簡単なシミュレーション例について紹介します。