Apex group傘下にてESG（環境・社会・ガバナンス）関連ソリューションを提供するHoltaraは12月9日、新たに企業持続可能性報告指令（CSRD）対応支援プラットフォーム「Holtara.io」を立ち上げたと発表した。一部の大企業は2025年1月以降に開始する会計年度からCSRDが適用されるため、関連ツールをリリースして同指令への準拠対応をサポートする。

米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

炭素会計ソフトウェアを提供するNormativeは、欧州連合（EU）の企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく情報開示要件を満たすことを目指す企業を支援する新サービスの提供を開始した。

ホームエネルギー技術を開発するConnectDERは12月3日、シリーズD（資金調達ラウンド）で3,500万ドル（約52億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米で手頃な価格の住宅電化ソリューションの拡充を図る。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

Menthol ProtocolがAkbankおよびReFi Türkiyeと提携し、ブロックチェーンカーボンフットプリント計算機を公開した。これにより、ユーザーは自身のブロックチェーントランザクションから発生するCO₂排出量を可視化し、環境への影響を具体的に把握することが可能になる。

米国の自動車データプラットフォームDIMOは、DIMOプロトコルと統合された「Roil」ネットワークにおいて、電気自動車(EV)向けカーボンオフセットプログラムの試験運用を開始した。テスラ車オーナーを対象に、充電データを活用してカーボンオフセットクレジットを生成し、その売却益を還元する仕組み。

米モルガン・スタンレーの最新調査によると、世界の機関投資家の約8割が、向こう2年でサステナブル運用資産残高（AUM）が増加すると見込んでいることが明らかになった。大半の投資家は、サステナブル投資関連商品の提供がマンデート（運用委託）の決定に影響を与えると見ている。

超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumは11月25日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2026年後半から10年間にわたり、IAG傘下の5つの航空会社に商業規模のeSAFを供給する。

米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは12月4日、仏エネルギー大手トタル・エネジーズからテキサス州の太陽光発電およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクト持分の50％を取得することで合意したと発表した。取引は2024年第4四半期に完了する見込みである。

プライベート・エクイティのLeapFrog Investmentsは11月26日、同社が運用するインパクト投資ファンドであるLeapFrog Emerging Consumer Fund IVなどで合計11億5,000万ドル（約1,700億円）を調達したと発表した。低所得者を支援するヘルスケアや金融サービス、気候変動関連企業などへの投資を拡充する。

帝人は12月4日、オランダのブロックチェーン技術企業サーキュライズ社にプレシリーズB投資を実施したと発表した。出資額は非公表。同社は2022年のシリーズA資金調達に続き、今回の戦略的投資を経て、シリーズBラウンドの準備を進めている。

欧州委員会（EC）は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車（EV）用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ（約7,200億円）を投資する計画を発表した。欧州連合（EU）の排出権取引制度（EU ETS）からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバとBNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は11月27日、フランスの再生可能エネルギー開発企業Arkolia株の過半数を取得したと発表した。2億ユーロ超（約320億円）を投じる。

欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した。

多くの不動産クラウドファンディングサービスが提供されていますが、中でもCOZUCHI（コヅチ）は累計投資額822億円を突破し、2024年11月時点で業界トップクラスの実績を上げています。そこで本記事では、同社代表取締役の「武藤 弥（むとう わたる）氏）」にインタビューを実施し、これまでCOZUCHIが上場していなかった理由、目指す未来、これから新たに挑戦したいプロジェクトアイディアなど、様々な観点から深くお話いただきました。

サステナビリティ情報管理・報告関連ソリューションを提供するスタートアップSpeekiは12月3日、新たに人工知能（AI）搭載の炭素データ収集・報告ツール「Carbon Lens」をリリースした。

スウェーデン鉄鋼大手SSABは11月26日、アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との提携を発表した（*1）。スウェーデンに新設するデータセンター向けに化石燃料を使用しない鋼材を供給すると発表した。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

家事・育児・介護といった無償のケアワーク（Unpaid Care Work：UCW）は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル（約1,542兆2,943億円）以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ（男女平等）が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。