Freepoint Eco-Systems International Ltd（以下、Freepoint Eco-Systems）と独Source One GmbH（以下、Source One）は7月17日、ヨーロッパ全域で熱分解インフラの成長を支援するため、使用済みプラスチック（PCR）などの廃棄物を処理する複数の前処理施設を開発する長期的な協業契約に合意したと発表した。

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。

カナダの生産者責任団体Circular Materialsと、電池リサイクルのCall2Recycle Canadaは7月22日、リサイクルに関するベストプラクティスの共有と市民啓発の強化を目的とした戦略的提携を発表した。

LyondellBasellと中国Genox Recyclingの合弁会社であるGenox LyondellBasell New Material（GXLYB）は7月17日、同社の再生ポリプロピレン（rPP）および再生高密度ポリエチレン（rHDPE）の製造プロセスについて、米国食品医薬品局（FDA）から異議なし通知（NOL）を取得したと発表した。

豊田通商グループのプラニックが製造する自動車破砕残さ（ASR）由来の再生プラスチックが、7月18日、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用された。

伊藤忠商事は7月18日、ファミリーマート、三甲、京都大学生存圏研究所と共同で、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した物流資材の実証事業を8月から開始すると発表した。

2025年上半期の不動産市況は、2024年以前のトレンドと大きく変わらず、価格上昇が続きました。賃料相場が上昇したため、利回りは横這い～微減に留まっています。地域・物件タイプによっては、2024年末から利回りが上昇したカテゴリーもありました。今回の記事では2025年上半期の不動産市場をまとめました。

自然由来の炭素除去開発企業Chestnut Carbonが、米国初の植林プロジェクト向けノンリコース融資（最大2.1億ドル）を組成。J.P. Morgan主導で、Microsoftとの長期購入契約が裏付け。炭素除去の資金調達に新モデルを提示しました。

日本では、長きにわたって物件価格の高騰が続いています。物件価格の高騰は、本来は利回りの低下や賃料の高騰、空室の増加を招く要因となりえます。やがて投資需要が低下して、不動産価格が調整されるはずなのですが、昨今の日本では、長期にわたる低金利や物価上昇、外国人投資家の投資需要などを背景に、価格の高騰が継続しています。今回は、物件価格の高騰が、実際にどのような影響を及ぼしているのか、そして今後の動向をまとめました。アパート価格の高騰を不安視している方は、ぜひ参考にしてみてください。

環境ソリューション世界大手の仏ヴェオリアとフランス開発庁（AFD）は7月18日、環境サービスと持続可能な開発を支援する戦略的パートナーシップ協定を締結した。

欧州委員会は7月4日、EUタクソノミー（EU分類規則）の適用を簡素化する一連の措置を採択した。

欧州連合（EU）理事会は7月18日、電池分野でのEU競争力強化を目的とした新規則を採択した。電池メーカーの環境デューデリジェンス（詳細調査）義務の適用を2027年8月18日まで2年延期し、準備期間を確保する。

ブラジルで2025年上半期、製造業や小売業など異なる業種の6社が新たにゼロウェイスト認証を取得した。同国では現在27施設が認証を受けており、中南米地域におけるサーキュラーエコノミー推進の中心地として存在感を高めている。

英環境NGOのWRAPとコンサルティング会社OC&C Strategy Consultantsが7月18日に発表した調査によると、循環経済（サーキュラーエコノミー）戦略を採用する英国企業200社のうち60％が耐久性や修理可能性を重視した製品設計を行っていることが明らかになった。

英国の大手スーパーマーケット9社は7月14日、使い捨て包装を削減するため、詰め替え可能な容器（プレフィル）を使った商品販売の共通システム構築に向けた共同声明を発表した。

企業の脱炭素目標設定における主要な基準策定機関である科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は7月22日、金融機関向けネットゼロ基準（FINZ）の最終版を公表した。

国連が発表した2つの報告書によると、世界の再生可能エネルギーへの転換が「ポジティブな転換点」を越え、太陽光と風力発電のコストが化石燃料を下回る水準まで低下したことが明らかになった。AP通信が7月22日、報じている。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）とCPAオーストラリアが7月17日に発表した共同調査によると、シンガポール証券取引所（SGX）上場企業の98％が2024年度に気候関連の情報開示を実施した。

国連は7月14日、「The Sustainable Development Goals Report 2025」を発表した。2030年の達成期限まで残り5年となる中、報告書は多くの目標で進展が鈍化または後退していることを明らかにした。

欧州銀行連盟（EBF）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ネットゼロ銀行同盟（NZBA）は7月18日、欧州連合（EU）の脱炭素産業戦略「クリーン産業協定（CID）」の実現に向けた6つの提言を発表した。