アースト・アンド・ヤング（EY）は4月30日、最新の独自調査レポート「EY CEO Outlook Pulse Survey」を公表した。同調査では、経営トップの54％が12か月前よりもサステナビリティの取り組みの優先度が高まったと回答した。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

電気自動車（EV）充電スタートアップのEnviroSpark Energy Solutionsは5月2日、5,000万ドル（約78億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に、クリーン輸送インフラの拡大を推進する。

気候テックスタートアップのElectricity Mapsは5月7日、気候変動に焦点を当てたファンドTransitionとRevent より、500ユーロ（約8億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、電力業界のデータドリブンな脱炭素化の支援を加速させる。

炭素クレジット格付スタートアップのシルベラ（Sylvera）は5月1日、炭素削減プロジェクトの発掘・比較を可能にする新製品や、プロジェクトのスクリーニングと評価を支援するソリューションをリリースした。

人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

楽天証券株式会社は5月13日、ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」の提供を開始した。ウェルスナビ株式会社と楽天投信投資顧問株式会社との業務提携により実現したサービスで、NISA口座の成長投資枠でも利用できる。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

近年、日本の株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、大型株に注目が集まっています。しかし、実は中小型株にも魅力的な投資機会が潜んでいるのをご存知でしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、中小型株ファンドのメリット・デメリットや、中小型株ファンドを5つ厳選して解説します。

人口増加や経済成長に伴い、廃棄物が世界中で増え続けています。多廃棄物問題への取り組みが加速する一方で、既存の廃棄物管理システムは需要に追いついていない状況です。そのような中、廃棄物を貴重な資源として有効利用することにより、環境的・社会的・経済的価値を創出するという考えが急速に広がっています。本稿では、廃棄物の課題と資源循環型社会への移行を支える海外サーキュラー・エコノミー・スタートアップの事例をレポートします。

株式市場ではインド市場の存在感が高まっています。インド株式市場の代表的な指数であるセンセックス指数の、2023年度の騰落率は18.7％、Nifty50は20.0％と、好調でした。経済成長とともに中間所得層が伸び、消費は拡大しているものの、インフラ整備が遅れています。インドは2036年夏季五輪開催を目指すなか、インフラ整備を進めています。今後も経済成長が期待できるインドは、長期投資にメリットがある国です。本稿では、投資のプロである筆者が、インド投資の今後10年の見通しについて解説します。

インドの経済発展は目覚ましく、世界中がインドの経済成長に期待しています。インド株式市場には世界中から資金が流入し、株価は上昇傾向にあります。2024年に入ってからはインフラ関連銘柄の上昇が目立っており、インフラ関連ファンドの多くはセンセックス指数やNifty50指数を大きくアウトパウォームしています。本稿では、投資のプロである筆者が、インフラ株式ファンドの中から、HSBCインド・インフラ株式オープンについて解説します。

全国の政令指定都市で5番目に人口が多い福岡市は、九州圏の中心都市です。人口の増加や地価も上昇も傾向にあり、全国の不動産投資家からも注目されているエリアの一つと言えます。そこで今回のコラムでは、人口や地価の推移も検証し、福岡市でアパート経営を始めるメリットとデメリットを解説していきます。世帯数の割合や年齢別転出入数などのデータも紹介します。

FX初心者が陥りやすいパターンとして、せっかく積み上げた利益を、一つ失敗で全てを失ってしまうことが挙げられます。損切りを徹底すれば対策できるものの、そもそもどうやったらいいのか分からない人は、意外に多いのではないでしょうか。本稿では、プロトレーダーの筆者が、損切りラインやエントリーポイントの見極め方を解説します。損切を忘れずに行える、ノックアウトオプションについても紹介するので、是非参考にしてみてください。

S&P500に投資するインデックスファンドだけで、米国株投資に満足していませんか？実は、S&P500とは異なる特徴を持ち、一緒に組み合わせることで市場の動向を幅広くカバーできるファンドが存在します。自分に合ったインデックスファンドを選ぶことで、米国株投資の可能性が大きく広がるでしょう。今回は投資のプロである筆者が、各指数の詳細と投資メリット、対象ファンドやETFについて解説します。

2024年5月現在、ドル高の波が世界を揺るがし、私たちの生活にも影響が及んでいます。円安による物価高騰、新興国経済の不安定化、世界的な景気減速の悪化は、一体いつまで続くのでしょうか。また、不透明な経済状況下で、私たちはどのように資産を守ればよいのでしょうか。本記事では投資のプロである筆者が、ドル高の背景と影響を解説し、AIを活用した新しい資産運用の手段についてもご紹介します。是非参考にしてみてください。

つみたてNISAの対象商品は2024年2月末時点で、指定インデックス投資信託が227本、アクティブ運用投資信託が47本、上場投資信託（ETF）が8本の合計282本と銘柄が多く、銘柄選択に迷った経験がある方は多いのではないでしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、銘柄を選ぶ際のポイントや、年代別におすすめの積立方法を解説します。

投資先として先進国と新興国のどちらに投資をすべきか迷ったことはありませんか。資産運用する際、大きなカギを握るのは経済成長率です。本稿ではインドに詳しい投資のプロである筆者が、アメリカと新興国株のどちらに投資すべきかを長期投資前提で解説します。