サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈女性起業家〉クリエイター特化型プロシェアリングでデザイン課題を解決。マーケット拡大に伴い需要拡大中『クリエイティブラビット』」が5月31日午後7時半から出資の募集を開始する。目標募集額1000万円、上限募集額2000万円。エンジェル税制あり（優遇措置B）。

小口から不動産に投資できる不動産小口化商品は、低リスクの運用が期待できる投資商品です。しかし、少額資金とはいえ運用による損失のリスクがあり、投資判断はその都度慎重に行っていきたいと言えます。不動産小口化商品のリスクを知り、そのリスク対策のためには購入・投資前にできれば確認しておきたいポイントがあります。この記事では、不動産小口化商品の仕組みを簡単にみたうえで、不動産小口化商品のリスク、購入・投資前に確認しておきたいポイントについて解説していきます。

ブロックチェーンの活用によって紙の証書から解放された有価証券、「デジタル証券」。ブロックチェーンならではのメリットとして、サーバーダウンによる取引停止がなく、コストも安く、データの改ざんが困難などシステム技術的な面が多数ありました。今回は、商品性に着目したメリットとその裏に潜むデメリットも把握していきます。

不動産投資にはまとまったお金が必要になる上、購入後の賃貸経営が難しいなど、多くの方にとってはハードルの高いものと考えられていました。しかし、最近は不動産投資の種類も豊富になり、物件を買わずに少額から手軽に参加できるサービスが続々登場しています。そこでこの記事では、新しい不動産投資の特徴や人気のサービスをご紹介します。

マンションリフォームを検討している方の中には、大きな費用がかかりそうで不安に感じ、なかなかリフォームの決断が出来ていない方も少なくないのではないでしょうか。そこで当コラムでは、予算500万円でリフォームできる項目やリフォーム費用をおさえるコツなどを紹介していきます。

簡易的な工事であれば費用も安く済みますが、工事規模が大きくなるほど費用も高額になりやすい水回りの1つが洗面所です。当コラムでは今後洗面所リフォームを検討している方に向けて、事前に押さえておきたい洗面台の種類やリフォーム内容と費用感・注意点などを解説していきます。

水回りの1つで毎日使用するトイレのリフォームで、どのようなリフォーム方法があるか種類や費用の目安を知りたい方も多いのではないでしょうか。そこで当コラムでは、トイレリフォームの種類や費用の目安を紹介していきます。

アパート経営は30年などの長期的な運用期間になることも少なくない資産運用の方法です。この記事では家賃の下落の傾向や家賃相場の調べ方、物件管理に強いアパート会社を紹介します。家賃下落を抑えたアパート経営を考えるうえで、本記事を参考にしてください。

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディングサービス「TECROWD(テクラウド)」で63号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の一般募集（先着順）を6月13日午後6時から開始する。62号ファンドに続き、スリランカのバンダラナイケ国際空港に直結するホテルを取得･運用するプロジェクトで、63号ファンドではホテルの5・６階を投資対象とする。面積はいずれも1158.75㎡。

サーキュラーシティ蒲郡の今を確認し未来像を具体化するサーキュラーシティカンファレンス「BLUE WORK GAMAGORI」が2024年2月に開催された。デザインやまちづくり視点から見るサーキュラーエコノミーに関する講義のほか、重点分野に近い領域で活動する企業によるピッチ、サーキュラー型共創の種を見つけるディスカッションの場などが設けられた。同カンファレンスの報告を通して、「サーキュラーシティ蒲郡の今」を見ていきたい。

埼玉県は5月9日、車載用リチウムイオン電池等を再資源化している太平洋セメント株式会社、松田産業株式会社と、狭山市、上尾市の県内2市と連携し、レアメタルの回収を目的とした実証試験を実施したと発表した。

対馬市、サラヤ株式会社、一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の4者は5月14日、対馬市域の発展や海洋問題解決を目的とする研究会「対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究」を発足させた。海が抱える危機、課題の解決に向け、新たな発想で事業を構想し、イノベーションを起こせる人財育成および新事業創出を目指す。

循環型社会に向けて不要品の回収や再流通のインフラを構築する「循環商社」の株式会社ECOMMITは5月15日、「サステナビリティ消費の動向調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の展開店舗であるイオンモール佐賀大和店（佐賀市）において、衣類回収ボックス利用者を対象に実施。2023年12月28日～2024年1月14日の調査期間で、155件の回答を得た。

金価格が上昇しており、金投資に関心を持っている人も多いのではないでしょうか。金に投資するには金地金・金貨、純金積立、投資信託や金ETF（上場投資信託）、金先物取引、金CFD取引などがあります。この記事では、それぞれの取引の特徴とIG証券での金CFDの取引方法について解説します。