2024年6月現在、各国の金融政策に違いが出始めています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、米ドル・日本円・ユーロ・オセアニア通貨のポイントおよび、テクニカル分析から見たトレード戦略を解説します。注目の通貨ペアを3つ紹介するので、是非トレードの参考にしてみてください。

インドの主な証券取引所はインドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所の2カ所で、上場銘柄数はインドナショナル証券取引所が2,736銘柄、ボンベイ証券取引所には、3,915社が上場しています。なお、上場企業の多くは両市場に上場しています。インド株式市場で時価額が最も大きな会社はリライアンス・インダストリーズの19.7兆ルピー（約35.5兆円）で、日本市場で時価総額2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ（約19.2兆円）を上回る規模です。本稿では、インド投資のプロである筆者が、年々拡大する株式市場の中でも特に押さえておきたい5銘柄を解説します。是非参考にしてみてください。

2024年6月現在、アメリカのPCEデフレーターの結果を受けて、利下げ期待からドルが下落しやすい展開となりました。本稿では、プロトレーダーの筆者が、2024年6月の市場動向を分析し、PCEデフレーター、日経平均株価、ドル円の展望について解説します。是非参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「〈2026年IPO準備開始〉産総研発のAI創薬ベンチャーが登場。難病の薬をつくる『ソシウム』」が6月9日午前10時募集を開始する。新株予約権を発行するソシウム株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーとして創業。CFで新システムのリリース、海外展開を図る。目標募集額は999万円、上限応募額9999万円。申込み期間は6月20日まで。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

グリーンマテリアルスタートアップClaros Technologiesは5月28日、2,200万ドル（約35億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、有害性の指摘がある有機フッ素化合物「PFAS（永遠の化学物質）」の分析、除去を推進する。

サーキュラーエコノミースタートアップecoSPIRITSは5月29日、蒸留酒世界大手の仏ペルノ・リカールと、持続可能なパッケージングに関する5年間のグローバルライセンス契約を締結したと発表した。ペルノの蒸留酒ブランドにecoSPIRITSの循環型パッケージを使用する。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈三菱総研と提携〉数本の毛髪で体内環境を分析する注目の大学発ディープテック。上場企業やペットにまで利用拡大中『ノビアス』」が6月…

フィンテックスタートアップDoconomyが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,400万ユーロ（約58億円）を調達した。調達した資金を元手に、北米での事業拡大とサステナブルチョイスを支援するソリューションの拡大を図る。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈女性起業家〉クリエイター特化型プロシェアリングでデザイン課題を解決。マーケット拡大に伴い需要拡大中『クリエイティブラビット』」が5月31日午後7時半から出資の募集を開始する。目標募集額1000万円、上限募集額2000万円。エンジェル税制あり（優遇措置B）。

小口から不動産に投資できる不動産小口化商品は、低リスクの運用が期待できる投資商品です。しかし、少額資金とはいえ運用による損失のリスクがあり、投資判断はその都度慎重に行っていきたいと言えます。不動産小口化商品のリスクを知り、そのリスク対策のためには購入・投資前にできれば確認しておきたいポイントがあります。この記事では、不動産小口化商品の仕組みを簡単にみたうえで、不動産小口化商品のリスク、購入・投資前に確認しておきたいポイントについて解説していきます。

ブロックチェーンの活用によって紙の証書から解放された有価証券、「デジタル証券」。ブロックチェーンならではのメリットとして、サーバーダウンによる取引停止がなく、コストも安く、データの改ざんが困難などシステム技術的な面が多数ありました。今回は、商品性に着目したメリットとその裏に潜むデメリットも把握していきます。

不動産投資にはまとまったお金が必要になる上、購入後の賃貸経営が難しいなど、多くの方にとってはハードルの高いものと考えられていました。しかし、最近は不動産投資の種類も豊富になり、物件を買わずに少額から手軽に参加できるサービスが続々登場しています。そこでこの記事では、新しい不動産投資の特徴や人気のサービスをご紹介します。