インフラに特化した投資会社ArcLightは7月29日、再生可能エネルギー事業にフォーカスしたイニシアチブSkyVest Renewablesの立ち上げと、160メガワット（MW）規模の稼働中の風力発電所の買収を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）ソフトウェア分野のスタートアップosapiensは7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億2,000万ドル（約185億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、テクノロジー・プラットフォームへ更に投資し、国際展開を加速させる。

炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は7月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約44億9,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に低コストの炭素除去ソリューションの展開を加速し、2030年までに年間500万t-CO2超の除去を目指す。

サステナビリティの専門家の過半数は、人工知能（AI）がサステナビリティの進展にネット・ポジティブ・インパクトをもたらすと見ていることが、米セールスフォースの最新調査で明らかになった。

オンデマンドのデニムメーカー米アンスパン（unspun）は7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,200万ドル（約49億円）を調達した。欧米で事業を拡大する中、同社が開発した3D縫製技術Vegaの急速な利用拡大を目指す。

英国政府は7月31日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（CfD）制度に関し、第6回オークション（ラウンド6）の予算枠として過去最大の15億ポンド（約2,890億円）超を確保すると発表した。予算枠の大半となる11億ポンドを洋上風力に充てる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）が賛同機関として参加したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団 （SIIF）は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト（長野県上田市）を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

地球温暖化が進むなかで、日本国内の気候のトレンドも変化しつつあります。近年は、豪雨・台風などの大規模な自然災害がたびたび発生しています。今回の記事では、気候変動が不動産投資にもたらすリスクと、その対策方法についてまとめました。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

和菓子の製造・販売を手掛けるインテグラル株式会社（愛知県春日井市）は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月2日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「〈豪華優待〉全国からオファー急増・来期売上10億円超を計画。巧みな商品開発と和菓子メーカー再建で文化を百年先の未来へ紡ぐ『インテグラル』」。

不動産投資を検討するにあたり、エリア選定で悩む人は少なくありません。この記事では、大阪で不動産投資をするメリットやデメリットについて解説するほか、物件価格と利回りについて東京と比較します。

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大阪は、日本の三大都市圏のひとつで、東京に次ぐ規模をもつ大都市です。少子高齢化に伴う人口減少が想定される日本において、相対的には安定した賃貸需要が期待できます。

一方で、地域によってはすでに人口減少が始まっている点などには留意しましょう。今回の記事では、大阪でアパート経営を始めるメリットやリスクを、人口・地価などのデータと共に紹介します。

区分マンションで不動産経営を始めるなら、東京23区は多くの方に取って選択肢のひとつとなるでしょう。今回は東京23区にクローズアップして、注目のエリアについてまとめました。今後東京でのマンション投資をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

名古屋は日本の3大都市圏のひとつです。人口や経済規模の大きさから初心者の方が堅実なアパート経営をするうえで検討しやすい地域のひとつといえるでしょう。今回の記事では、名古屋でアパート経営を行うメリットやリスク・対策をまとめました。

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中古マンション投資は新築よりも物件価格が安く、比較的高い利回りが狙える特徴を持っています。これらのメリットから、中古マンション投資で初めての不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか。本記事では、中古マンション投資のメリットとデメリットを整理して解説し、初心者が気を付けたい注意点についても触れていきます。

一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は、日本国内での脱炭素活動を推進しています。本記事では 、一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事である筆者が、森林クレジットの組成の流れについて解説します。カーボンクレジットに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。