株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスが運営する融資型（貸付型）クラウドファンディング「COMMOSUS（コモサス）」で、「目黒区中目黒プロジェクト（TRIAD FUND 5号）」「世田谷区代田橋プロジェクト（同6号）」「中央区水天宮前プロジェクト(同７号)」3ファンドが5月30日午後零時半から同時に募集開始となる。

2024年5月現在、アメリカのCPIが発表によりインフレ圧力の緩和が確認され、金利が低下し一時的にドル安となりました。9月の利下げ予想が上昇しています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、アメリカのCPIと小売売上高を受けた市場動向と、今後のドル円シナリオを解説します。

法人の代表や役員が亡くなり法人名義の不動産を個人の相続人が受け継ぐ場合、単純に不動産名義を移転するだけでなく、不動産を法人に残したままその不動産にかかる実質的な権利を相続する方法が考えられます。この記事では、法人名義の不動産を相続する方法と課される税金の取扱い、建物と土地の名義分かれているケースの注意点について解説していきます。

「Zero Labs」は、企業や個人が脱炭素化を業務や日常生活に組み込むためのソリューションを開発するスタートアップ企業です。

2024年3月に、日銀は2016年から続けてきたマイナス金利を解除しました。今回の記事ではマイナス金利政策の解除における不動産投資への影響、今後の不動産投資戦略のポイントについてまとめました。

アパート経営を順調に進めるうえで、土地選びは重要な要素です。土地選びの着眼点は大きく分けて、土地がある場所である「立地」と土地自体の特性に分けられます。今回の記事では、アパートにおける土地選びと土地なしからアパート経営を始める方法を解説します。

2024年1月から新しいNISAがスタートしています。そこで本記事では、NISA対応のロボアドバイザー5社の比較や、ロボアドバイザーでNISAを活用するメリット・デメリット、サービスの選び方について詳しく解説します。

本セミナーは、日本・世界で活躍するカーボンクレジットの専門家が集まり、カーボンクレジットの基礎知識から、その必要性、市場の動向、そしてWeb3・ブロックチェーンを用いた脱炭素の新たな展開まで、幅広い知識・洞察を提供することを目的としました。また、参加者全員で今後のカーボンクレジットの展開について考える場を提供することも狙いの一つでした。

東京都が主催する「SusHi Tech Tokyo 2024」において、世界43の国・地域のスタートアップ507社から書類審査等を経て決定した20社によるピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge 2024」が2024年5月15日から2日間にわたって開催され、独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する株式会社ファーメンステーションが優勝を勝ち取った。

年間120万円の購入限度額の中で得た運用益が最長5年間非課税になる「一般NISA」では、投資信託以外に株式への直接投資ができます。非課税になる運用商品の選択肢が多いのは喜ぶべきことですが、実際にどちらに投資すべきか悩む人も多いのではないでしょうか。

この記事では、一般NISAで株式と投資信託に投資する方法と、それぞれに適した人についてなどを解説します。

2022年2月21日よりSBI証券でdポイントが貯まるサービスが提供されています。すでにSBI証券とポイントサービスを提携しているTポイントやPontaポイントなどの共通ポイントと同様、取引内容に応じてdポイントを貯められるので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、SBI証券でdポイントを貯める方法、貯まったポイントの使い道、dポイントサービスを始める手順について詳しくご紹介します。dポイントをお持ちの方でSBI証券の口座開設を検討している方、dポイントを効率的に貯めたい方は、ご参考ください。

SBI証券では、SMBCグループの共通ポイントであるVポイントを貯めることができます。Vポイントは、三井住友カードの利用額に応じて付与され、ネットショッピングや交通費等の各種支払いに活用できるので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、SBI証券の利用でVポイントを貯める詳しい方法をご紹介します。また、Vポイントサービスを始める方法や、ポイントの使い道なども解説するので、普段からSMBCグループをよく利用する方や、SBI証券の取引でポイントを効率的に貯めたい方は、参考にしてみてください。

サステナビリティ意識が高まっている近年、日本においても「循環型経済」「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」「ゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。いずれも資源の使用量や廃棄物を削減し、持続可能な目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を達成するの重要キーワードです。このような中、「最初から廃棄物を出さない」をコンセプトに、より持続的な循環型社会を目指すイノベーションが活発化しています。本稿ではゼロウェイスト循環経済への注目が高まっている背景と、リサイクル・リユース（再利用）不要のゼロウェイスト製品を開発する海外の・スタートアップ事例をレポートします。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「LEVECHY（レベチー）」で「平河町 オフィスビル１棟（LEVECHYファンド12号）」の募集を5月23日午前11時から6月24日まで実施する。東京都千代田区平河町にあるオフィスビル1棟を対象としたファンドで、ジャパン・プロパティーズ社による大規模なリノベーションプロジェクトが予定されている。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

日本はものづくりの国と言われていますが、ものづくりには多くのエネルギーが必要です。一方で、昨今のエネルギー価格高騰が、企業を経済的に圧迫しつつあります。それにも関らず、再生可能エネルギーにより発電された電気が、使われずに余っているということを、ご存じでしょうか。発電したのに電気が使われていないという再エネの課題に挑戦するのが、デジタルグリッド株式会社です。豊田代表にお話を伺いました。

海の生物のうち約25％がサンゴ礁に住んでいると言われています。しかし、地球温暖化の影響でサンゴ礁は消失のリスクにさらされています。人間の活動が海やサンゴに与える影響を研究する企業が、株式会社イノカです。2022年2月、技術的に難しいと言われていたサンゴの人工産卵の実験に成功した同社に、話を伺いました。

不動産投資は実物資産への投資の一種であるため、インフレや円安への対策の一つとして投資をおこなう方も少なくありません。今回はインフレ・円安対策にならない不動産投資として考えられる事例と、それぞれの対策を紹介していきます。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月15日、レポート「データセンター流動化の黎明」を発表した。日本で投資事例が増えるデータセンター（DC）について、「投資妙味が増すDC」として、投資家に注目される理由をはじめ、市場の概況、運用面における特徴、投資対象としての可能性を分析している。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、62号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の募集を5月21日午後6時から開始する。スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルを取得･運用するプロジェクトで、TECROWDでスリランカの案件は初めて。募集金額15億6千400万円、運用期間（予定）は6月1日から2027年5月31日までの36ケ月、想定利回りは年利10.5%。最小投資金額は1口10万円。募集期間は5月31日まで。