パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

モルガン・スタンレー・キャピタル・パートナーズ（以下MSCP、#1）が4月2日、エネルギー効率とサステナビリティに特化したソリューションを提供するリソース・イノベーションズ（Resource Innovations）を買収した。

炭素回収スタートアップの米IONクリーンエナジー（ION Clean Energy）は4月4日、4,500万ドル（約68億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、組織の拡大と液体アミン型二酸化炭素（CO2）回収技術の商用展開を図る。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

インドでは経済成長に伴い、所得が増加傾向にあるため、消費支出が伸びています。インドの株式市場では消費関連銘柄が上昇基調にあるものの、外国人投資家はインド株へ直接投資ができないため投資信託を通じて投資する必要があります。本稿はインド消費関連ファンドのうち、イーストスプリング・インド消費関連ファンドについて、投資のプロである筆者が解説します。

トルコリラは数十年にわたり下落基調にあります。背景の一つには、高いインフレ率が挙げられます。しかし最近は、トルコリラ反転の兆しも見え始めてきました。本稿では、トルコリラの回復や、その背景について説明します。

土地の売買を検討している方で気になるのは、土地を売買することができる不動産会社の探し方や売却の流れではないでしょうか。マンションや戸建住宅といった不動産と異なり、土地の売買はイメージが掴めない方も少なくありません。当コラムでは、土地売買をしてくれる不動産会社の探し方や相場の調べ方や注意点などについて詳しく解説していきます。不動産会社選びで失敗しないよう、土地の売却を慎重に進めて行きたい方はご参考ください。

不動産を売却する際は主に「仲介」と「買取」という方法があります。それぞれにメリットとデメリットがありますが、すぐに不動産を売却したい方や、売却後の契約不適合責任を免責にしたい場合などでは、買取を選ぶ方も多くなります。そこで今回のコラムでは、より良い条件で売却するために不動産買取業者の探し方を解説しつつ、相見積もりなどのサービスについても紹介していきます。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈5カ国で特許取得〉がんや脳卒中の疾患リスクを低減。国策進む注目市場で10年以上の研究成果が花開く『メドックインターナショナル』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社メドックインターナショナルは、口内除菌水や口臭ケア用品を開発・販売するベンチャー。拡大する口腔ケア市場で、口内除菌のトップランナーを目指している。目標募集額1900万円、上限応募額4千万円、募集期間は4月22日午後7時半〜5月8日。

家の中の残置物・家電・家具の処理方法で困っている方が気になるのは、そのまま残して不動産を売ることができるかどうかではないでしょうか。特に時間がない中で実家など不動産売却を検討している方は、残置物・家電・家具といった処理に頭を悩ませてしまいがちです。そこで当コラムでは残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る方法や買取業者の探し方といった内容をお伝えしていきます。

不動産を売却するときは複数の不動産会社へ査定依頼し、不動産会社の良し悪しを比較してから依頼する手順で進めることが大切です。そこでこの記事では、「福岡の不動産売却」にフォーカスを当てて、どの不動産一括査定サイトが検討できるのか、詳しく解説していきます。