マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

FRBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から大規模な金融緩和をおこなっています。しかし、大型の経済対策と新型コロナワクチン普及により経済が正常化すれば、金融政策は量的緩和の縮小（テーパリング）が行われる見込みです。この記事ではテーパリングとはどのような仕組みなのか、今後どのように実施されていくのかについて解説します。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

新型コロナウイルス感染問題は、緊急事態宣言の解除を3月7日に控えているが、投資初心者にとって「この時期に投資を始めて大丈夫なのか」という不安はなかなか払拭できない。株式会社LENDEXは2月18日、投資経験者を対象にした「コロナ禍でおすすめの投資」に関する調査結果を発表した。投資経験者経験者の意見を参考にしてもらう狙い。

新型コロナウイルスは2021年も感染拡大を続けています。米国や英国ではワクチンの緊急使用が認められ、接種が開始されています。現在では主に米国や英国の製薬会社がワクチンの開発を進めていますが、日本企業も開発を手掛けています。この記事では新型コロナウイルスのワクチン開発関連企業の株価推移と、最新動向を解説します。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

本記事は株式会社Japan Asset Managementによる寄稿記事です。2020年12月15日（火）に、弊社初の試みとしてオンラインにて「フィランソロピーサミット」を開催致しました。実際に活動をしているNPO法人様の活動内容や、現場で感じている達成感や課題等を共有し、一人でも多くの方にこの活動を知って頂きたいという想いで開催を致しました。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「10兆円突入で注目の中食市場を掴め！データサイエンティストが手掛ける、お弁当惣菜のビッグデータカンパニー「ADAPTER INC.」』の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月14日、有価証券投資の経験者を対象に実施したベンチャー投資に関する意識調査の結果を発表した。約9割が「ベンチャー投資は社会的に意義がある」と回答した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「一般的な〈配達手数料約38%〉を〈最大20%〉に抑える”超効率型デリバリー”で飲食店とランチ難民を救う、フードデリバリーのチェンジメーカー『Minnow Japan』」の情報が事前公開された。

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

不動産投資市場の先行きが不透明な中、投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントの研究機関「グローバル都市不動産研究所」は2020年のコロナ禍での東京の不動産市況はこれまでどのように推移したのかを振り返り2年目に突入する21年を予測している（12月22日発表）。

2020年1月からの新型コロナ感染拡大により株価は急落し、信用不安の高まりから社債は売られ、利回りが急騰しました。経済の混乱を抑えるために、各国政府は財政を投入し、中央銀行は政策金利引き下げや量的緩和拡大により市場に資金を供給しました。今回は、2020年の債券市場を振り返り、さらに今後の予測、投資の注意点も解説します。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。

2020年末のドル円相場は昨年末と比較し円高に終わりそうです。背景には、新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、経済の失速を抑えるために米国政府がとった緊急対策やFRBによる金融政策などがあります。2020年を振り返り、そのうえで2021年も円高傾向がこのまま続くのか、それともドルが買い戻されるのかを予想しました。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」の新規案件「東京都目黒区の第35号目黒レジデンスファンド」は12月8日、投資募集金額3.78億円を満額で調達し、募集を完了した。開始後わずか12時間の達成となった。