シュローダーは12月7日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果、第三弾を発表。「日本の投資家（52％）やグローバルの投資家（55％）の大半は、公的年金だけでは生活できないと考えている。投資家は定年後の収入が十分でないことを懸念し、定年後もある程度の仕事を継続することを予期している」という傾向が明らかになった。

2020年初は世界的に景気・株式市場ともに好調で、株価上昇が期待されていました。しかし2020年1月頃から新型コロナウィルスにより景気は悪化し株価は世界的に大きく売られ、コロナショックとまで言われる事態ともなりました。今回は、2020年の株式市場を振り返り、さらに今後の予測、投資の注意点について解説します。

英運用大手のシュローダーは日本時間の10月29日、マルチアセット運用チームによる各金融市場（株式、国債、社債、コモディティティ｟商品先物取引｠）の月次見通しを発表した。株式は、新型コロナウイルス感染の再拡大を巡る懸念材料はあるが、今後期待される経済回復が支援材料と判断する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で東京都台東区東上野の第34号上野オフィスプロジェクトファンドの投資申込の募集受付を11月10日午後8時から開始する。

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月13日午後8時、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、 東京都品川区西大井の第33号西大井保育所ファンドの投資申し込みの募集受付を開始した。CREALのファンドで認可保育所は4件目で、同社が推進するESG（環境・社会・企業統治）不動産投資の新規案件となる。

株主優待を獲得し、譲渡益だけではなく優待による利益も得る、優待投資は株式投資の醍醐味のひとつです。うまく立ち回れば、譲渡益も配当や優待による利益も得られるため、高い利回りが期待できます。そこで今回は、優待銘柄の中でも映画館や劇場等で使える優待内容の銘柄と、優待投資の注意点を解説していきます。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

SMBC日興証券株式会社が10月2日に発表した「withコロナ時代におけるお金・投資に関する意識調査」で、コロナ禍の相場の急変動や相次ぐ休業などの厳しい環境にもかかわらず「お金に対する考え方が変わった」と回答した人は全体の約半数にとどまり、むしろ現在投資をしている層ほど、いまが「投資のはじめどき」だと考えていた。

新型コロナウイルス感染拡大により、各国政府および中央銀行は大規模な政策対応に迫られ、必要不可欠な支援策を実施した結果、世界中で大規模な政府債務が発生している。これらを今後どのように返済していくのか。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月3日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」が売却を完了したと発表した。募集金額は8億3800万円、売買契約締結日は7月15日、契約終了日（対象不動産の売却日）は16日。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

新型コロナウィルスによる金融市場の混乱を回避するため、各国の中央銀行が資金を市場に供給しています。そしてこの潤沢な資金が社債や株式に流れており、現在はコロナバブルとも言ってもよい株式相場となっています。上がったものはやがて下落するのが常ですので、ここでは投資初心者が今のタイミングで気をつけるべきポイントを解説します。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月3日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、東京都墨田区両国の第28号両国駅前オフィスファンド（募集金額3億5900万円）が、投資申込受付の6月29日で即日募集完了したと発表した。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。