英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

株主優待を獲得し、譲渡益だけではなく優待による利益も得る、優待投資は株式投資の醍醐味のひとつです。うまく立ち回れば、譲渡益も配当や優待による利益も得られるため、高い利回りが期待できます。そこで今回は、優待銘柄の中でも映画館や劇場等で使える優待内容の銘柄と、優待投資の注意点を解説していきます。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

SMBC日興証券株式会社が10月2日に発表した「withコロナ時代におけるお金・投資に関する意識調査」で、コロナ禍の相場の急変動や相次ぐ休業などの厳しい環境にもかかわらず「お金に対する考え方が変わった」と回答した人は全体の約半数にとどまり、むしろ現在投資をしている層ほど、いまが「投資のはじめどき」だと考えていた。

新型コロナウイルス感染拡大により、各国政府および中央銀行は大規模な政策対応に迫られ、必要不可欠な支援策を実施した結果、世界中で大規模な政府債務が発生している。これらを今後どのように返済していくのか。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

新型コロナウィルスによる金融市場の混乱を回避するため、各国の中央銀行が資金を市場に供給しています。そしてこの潤沢な資金が社債や株式に流れており、現在はコロナバブルとも言ってもよい株式相場となっています。上がったものはやがて下落するのが常ですので、ここでは投資初心者が今のタイミングで気をつけるべきポイントを解説します。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」（40.5%）が1位となった。

コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。