英国の資産運用会社シュローダーは14日、投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施した「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表した。世界32ヶ国・地域の約2万3000人の個人投資家を対象にオンラインで実施したもの。結果は3テーマに分けて発表する予定。第一弾は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、新型コロナウイルスは彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。
まず、コロナ禍による不確実性にもかかわらず、世界の投資家は今後5年間の投資リターンが平均で年 10％を超えると予測している。地域別では米州の13.2％に対し、欧州の投資家は平均9.4％のリターンを予想。国別では米国（15.4％）、インドネシア（14.8％）、アルゼンチン（14.6％）の投資家が最も楽観的だった。これに対して日本は6.0％、スイスは7.0％、イタリアは 7.9％と、日本の投資家は世界でもトップクラスの保守的な予想をしていた。
調査の対象は、1万ユーロ（または相当額）以上を今後 12か月間で投資する予定があり、かつ過去 10年間に何らかの投資行動をとった投資家。その中で、日本の投資家は景気への悪影響が長引き、利益水準も低下すると予想していた。日本の投資家が経済への悪影響が続くと考えている期間は平均で2.35 年。一方、世界の投資家の平均値は 1.73 年と、日本の投資家に比べ、およそ半年の差が生じている。株式市場が不安定となった2020年2月から3月にかけて資産配分を変更した日本の投資家の割合は57％で、グローバルの投資家の78％に対し低く、一見すると悲観的、保守的といえる。
しかし、投資知識「上級」と回答した日本の投資家においては変更を行った割合が87％と、中級者（61％）や初心者（44％）に比べ高く、世界の投資家の平均も上回っていた。一方で、短期的な投資資産の値下がりを大きく懸念する投資家は、日本に限らず世界全体でも、少ない傾向にある。投資資産が短期的に値下がりした場合、どの程度懸念するかの質問に対し、日本の投資家は「まったく懸念しない」20％、「少し懸念する」42％、「中程度懸念する」29％、「かなり懸念する」10％という結果。世界の投資家は「まったく懸念しない」21％、「少し懸念する」44％、「中程度懸念する」28％、「かなり懸念する」6％と、日本と同様の傾向だった。
同社は今後、サステナビリティとリタイアメント（老後）をテーマにした調査結果を発表する予定。
【関連サイト】シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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