不動産投資家の間でも、東京都内は最も人気が高いエリアです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とリモートワークの普及に伴い、都心からの人口流出も報道されています。東京都の統計に基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の前後でエリアごとの人口推移を比較します。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大による東京の地価への影響と、「令和」３年間の住宅地の地価動向について分析、結果を発表した。東京23区ではコロナ禍でも住宅地地価への影響は軽微で、23区別にみた住宅地地価の動向は、港区、目黒区で変動率がプラスになった。

2020年以降拡大を始めたコロナウイルス感染症は、変異株が見つかるなど2021年6月の時点で収束の兆しを見せていません。コロナウイルス感染症拡大は不動産市場にはどのような影響を与えているのか、都市別の不動産取引件数および価格推移のデータを用いて検証します。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク、都心からの転出などで、自分の家の資産価値はどうなるのか、気になる人は多いだろう。不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」を開発・提供するリーウェイズ株式会社は5月25日、東京都内資産価値が「落ちやすい駅」「落ちにくい駅」のランキング比較を公開した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは5月20日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。全国一般消費者のうち、投資に“興味があるのは全体の41.4％で、投資用不動産保有者では、保有物件が「ワンルーム区分マンション」、「購入を検討したいエリア」は東京23区がトップとなった。

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24％減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38％減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15％、同17％の減少だった。

株式会社LENDEXは5月11日、全国のソーシャルレンディング経験者を対象に実施した「ソーシャルレンディングの満足度」に関する調査の結果を発表した。お金を借りたい企業とお金を貸したい個人投資家とをターネット上でマッチングするソーシャルレンディングについて、始めたきっかけやメリットを訊ねている。

2021年5月現在、コロナウイルス感染症の拡大が長期化しており、2021年も先行き不透明な状況が続いています。ワクチン接種の進捗や感染者数の推移には、国によって大きな違いも見られています。国ごとのコロナの影響や、コロナ禍での海外不動産投資で要注意のポイントなどについて解説します。

公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった2坪から〈収益化＋集客支援〉遊休スペースを『スムージーBAR』に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す」が公開された。

クリアル株式会社は4月16日、運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で同月14日午後8時から募集を開始した第42号案件「グローバルキッズ森下五丁目園」が、投資申込の募集金額4億7800万円を満額調達完了したと発表した。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で第42号案件となる「グローバルキッズ森下五丁目園」の投資申込の募集を4月14日午後8時から26日午後8時まで実施する。同プロジェクトでは東京都江東区の保育園の建物と所在地を取得、「待機児童問題」を支援するESG不動産投資と位置付けている。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、イオンの株価は2020年3月13日に1,808.5円まで下落しました。しかし、2021年の2月には3,675円と2倍以上の株価になっています。なぜイオンの株価は堅調なのか、そしてイオン株にはどのような強みがあるのかについて解説します。

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68％が30代以下、45％が女性、75％が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。