株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「一般的な〈配達手数料約38%〉を〈最大20%〉に抑える”超効率型デリバリー”で飲食店とランチ難民を救う、フードデリバリーのチェンジメーカー『Minnow Japan』」の情報が事前公開された。申込期間は1月20日から22日まで。目標金額630万円、上限金額2500万円。投資金額は10万円(5株)、30万円(15株)、50万円(25株)。成約の場合、エンジェル税制B(Aの可能性もあり)が適用される。
株式発行者のミノージャパン株式会社は、特定の場所に複数オーダーをまとめて配達するフードデリバリーサービス「Minnow（ミノー）」を開発、展開中。コロナ禍で需要が高まる同サービスで、飲食店、利用客の双方に画期的なメリットを提供するという。
ミノーは、ランチのオーダー情報と配達の集約をシステム化することで効率的なデリバリーを実現し、飲食店の手数料とオペレーションの負荷をそれぞれ軽減させていくことを目的とする。胆となるのは、独自開発したIoTフードロッカー「Minnow Pod（ミノーポッド）」。ここに商品をまとめて格納し、対面接触不要のデリバリーも可能にしている。
従来までの個人宅などへの1to1デリバリーに対して、大手町、丸の内、有楽町などオフィスビルが密集するワークプレイス一拠点に多様なメニューを一括して提供できる。また、デリバリー関連手数料15～20％と低価格にすることで飲食店を開拓中だ。
「三密」回避を余儀なくされているコロナ禍でデリバリーサービスは需要が高まり、「Uber Eats」「出前館」といったサービスがドライバーを増員するなど、社会的にも存在感を示している。一方で、人口が多いエリアや人気店では、ユーザーは長時間の待ち時間が発生することが多い。飲食店側でも個別対応に追われたり、デリバリー業者への手数料負担により利益が削られてしまう問題も生じている。
同社代表取締役の池田保氏は、神戸大学大学院経営学研究科修了後、組織行動科学系コンサルティング会社で事業再生や業績改善のコンサルタント、複数の外資系戦略系コンサルティング会社で幅広い業種の事業戦略や業績改善、事業再生や再生企業の経営執行に関する支援を30年以上行なってきた人物だ。これらの実績を基に、デリバリーと外食産業の革新、ラスト・ワンマイル問題の解決のため、2020年2月に同社を創業。同年9月、三菱地所プロパティマネジメント株式会社と大手町・丸の内・有楽町エリアで販売されている弁当を就業者が自社オフィスで受け取れるロッカーとしてミノーポッドの提供を開始した。
今後はミノーポッドを「テイクアウト専用フードロッカー」として活用、自社ビルを保有する企業や病院、物流施設などにはIoTフードロッカーの設置なしで展開していく。売れ行きのいい商品情報を蓄積し、飲食店コンサルやフードロス削減支援にデータ活用するアイディアもある。バイアウト予定は2024年、売上高約7.3億円を想定。同年までにミノーポッド事業のサービス提供先数156件を計画する。
ミノージャパン社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の42億5864万円（2021年1月14日時点）。投資家は、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に少額で投資でき、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。
応募企業は、日本クラウドキャピタル社が投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行い、将来的にスケールする可能性、事業の革新性、独自性といった明確な基準に基づき、投資先として厳正な審査を行う。
審査は公認会計士など専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議では多数決ではなく、メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満。
ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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