投資用不動産オーナーもESG投資を重視。GLMが不動産投資家400名に「ESGに関する意識調査」

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表した。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の広がりは、不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく、環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。結果、不動産のESG投資を「知っている」は約24％にとどまる一方、知らなかった人でも定義を知ると、認知度を問わず73％が不動産のESG投資は重要と回答した。

ESGが重要だと思う理由として「中長期的な資産価値維持に寄与すると思う」（51.7％）が最多となり、「重要だと思う分野」は「地域社会・経済への寄与」が最多（51.7％）で、「今後の不動産投資でESGを意識する」は83％と高かった。

調査は同社が明治大学名誉教授 市川宏雄氏を所長に迎え2019年に設立したシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」が今年1月に実施。調査は今回で第8弾となる。まずESGの認知を尋ねたところ「聞いたことがある」は33.8％。年代別では20代が51.9％で最も高い。ESGと別に「不動産のESG投資」の認知を尋ねると、「知っていた」は2割半ば、「知らなかった」が7割半ばを占めた、知っていた人を性別でみると、女性より男性が高く、年代では20代の認知率が高い。

次に、不動産のESG投資の認知を問わず、その内容について投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを訊ねた。「重要だと思う」は25.0％、「どちらかと言うと重要だと思う」は48.0％で、あわせて73.0％が「重要だと思う」と回答している。不動産のESG投資の認知状況とクロス集計すると、不動産のESG投資を知っており、かつ重要だと思う人は95.9％に達していた。

重要だと思う理由として「中長期的な資産価値維持に寄与すると思う」「賃料収入などリターンに好影響をもたらすと思う」が5割前後を占めた。資産運用への好影響を期待していると考えられる。性別では女性より男性の方が中長期的な視野で考える傾向が確認でき、さらに年代別では、25～29歳は「賃料収入などのリターンへの好影響」を期待する比率がやや高かった。

不動産のESG投資の重要分野についての質問では、「地域社会・経済への寄与」が最多で51.7％だった。地価への影響を考慮していると考えられる。次いで「気候変動への対応」が47.6％、「健康性・快適性の向上」（41.8％）が続いた。

「今後の不動産投資でESGを意識するか」という質問では「必ず意識する」17.0％、「投資目的によっては意識すると思う」45.5％、「投資対象となる物件によっては意識すると思う」20.8％で、条件付きを含めると併せて83.3％に上った。

同研究所は「不動産のESG投資は未だ認知率は決して高くないが、ESGを考慮した不動産投資は資産価値の維持や投資リターンにつながると捉えられている。今後はESGに配慮した不動産に投資資金が集まる可能性が考えられ、投資用不動産にかかわる企業と不動産オーナーの協働によって、環境・社会に対する好影響をもたらす不動産投資がスタンダードになっていくことを期待する」と総括している。

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