クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、「（仮称）CREAL terrace自由が丘」の投資申込みの募集を12月25日午後8時から開始する。東京都目黒区自由が丘に所在する商業施設が投資対象で、クリアルのファンドでは初の都市型商業施設となる。募集金額は24億6600万円で過去最大。

米ニューヨーク州を始めとする25の州知事の連合体「米国気候同盟」は9月21日、2030年までに連合全体でヒートポンプの導入件数2,000万件達成にコミットすると発表した。省エネで温室効果ガス（GHG）の削減効果を期待できるヒートポンプを大幅に導入し、全米の建物の脱炭素化を加速する。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施している調査レポート「不動産のプロが選ぶ！」で、8月23日発表の「賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え」のランクが公表されている。

不動産開発の株式会社アスコットは7月27日、都市型レジデンス「ASTILE（アスティーレ）日本橋浜町」（2023年6月28日竣工）の概要を公開した。SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、廃番タイルのカットサンプルをアップサイクルする取り組みを実施。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

投資用不動産事業の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は4月19日、2024 年に竣工予定の「（仮称）アルテシモ南青山七丁目」でZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得したと発表した。同物件は GLM の14棟目の環境認証取得物件となる。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

ジェントリフィケーションは、もともと相対的に不動産価格の低かった地域が、資本の流入や再開発、高所得者の流入などによって高付加価値な地域となることです。都市が発展していくきっかけとなる一方で、もともと住んでいた人々が地域外に追いやられるなど、ジェントリフィケーションには様々な課題も存在します。今回の記事では不動産投資の活性化とジェントリフィケーションの関係性や課題について紹介していきます。

電気料金の高騰を受けて、太陽光発電投資に注目されている方もいるのではないでしょうか。オーナーとして利益を得つつ、地球環境に貢献することもできます。そこで今回のコラムでは、太陽光発電を用いた場合のCO2排出削減量について解説していきます。また太陽光発電投資について、メリット・デメリット、注意点についても紹介していきます。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

不動産開発の株式会社アスコットは1月24日、都市型コンパクトマンション「FARE（ファーレ）御徒町」で、「DBJ Green Building認証」を取得したと発表した。同認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した環境不動産認証制度。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月27日、東京都品川区の「（仮称）アルテシモ豊町二丁目」と埼玉県川口市の「（同）川口幸町二丁目PJ」で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の最高位「★★★★★（5つ星）」を相次いで取得したと発表した。GLMとして10、11棟目の環境認証取得物件となる。

クリアル株式会社は12月16日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」のiOSアプリをリリースした。CREALの利用者の約7割を占めるスマートフォンユーザーの利便性アップを図った。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月7日、2023年に竣工予定のマンション「（仮称）亀戸5丁目PJ」で、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」の最高位である5つ星を取得したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月2日、グローバル都市不動産研究所の第18弾レポートとして、東京と世界主要都市を比較した最新オフィス・マンション市況分析と、地価回復傾向における不動産投資の注目ポイントを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は11月29日、2023年竣工予定の「立川2丁目ⅢPJ（仮称）」で環境認証「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」を取得したと発表した。GLMとして6棟目の環境認証取得物件。

資産運用や企業経営において注目度が高まるESGですが、国内外では不動産においてもESGを取り入れた投資が行われ始めています。海外ではESG不動産投資の事例が不動産開発、ファンドを通じた投資双方において増えてきています。一方で、評価手法の乱立や、ESG不動産投資のコストとリターンの評価が難しいといった課題も。この記事では海外の取り組みや、現状の課題などについて紹介していきます。

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスを重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした投資のことを指しています。不動産投資は実物資産を保有したり、運用したりすることで収益を得る投資方法であり、株式などと比較してオーナー個人の意見を反映させやすい投資対象です。今回のコラムでは、個人でESG不動産投資を始める方法や、物件・サービスの選び方について解説していきます。