株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、同社が楽天LIFULL STAY株式会社（RLS社）と共同で山梨県南都留郡富士河口湖町にホテルを開発する第39号ファンドは、2月9日の投資申込の受付開始後、募集金額4億6千万円を満額で調達し、成立した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」の新規案件「東京都目黒区の第35号目黒レジデンスファンド」は12月8日、投資募集金額3.78億円を満額で調達し、募集を完了した。開始後わずか12時間の達成となった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月13日午後8時、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、 東京都品川区西大井の第33号西大井保育所ファンドの投資申し込みの募集受付を開始した。CREALのファンドで認可保育所は4件目で、同社が推進するESG（環境・社会・企業統治）不動産投資の新規案件となる。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月1日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」が、2020年度グッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会主催)を受賞したと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10月24日、シンガポールのメディア大手企業シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）と共同で日本の病院・介護施設・メディカルセンターのヘルスケア関連不動産に対し投資を行うファンドの設立・運営で合意したと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月3日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」が売却を完了したと発表した。募集金額は8億3800万円、売買契約締結日は7月15日、契約終了日（対象不動産の売却日）は16日。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月3日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、東京都墨田区両国の第28号両国駅前オフィスファンド（募集金額3億5900万円）が、投資申込受付の6月29日で即日募集完了したと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を顧客に紹介することで、両者でESG（環境、社会、企業統治）不動産投資の普及を促進していく。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定（5月26日）を10日前倒ししての達成となる。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月2日、不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で2020年2月12日から募集した東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンド」の募集額が、同月28日で満額の3億8300万円を調達完了したと発表した。今回のファンド成立でCREALの累計調達額は40億円を突破した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、 東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンドの投資申込の募集受付を2月12日午後8時から開始する。 同区関町北で大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地と建物を取得・運用する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営するクラウドファンディングによる不動産投資サービス「CREAL（クリアル）」で11月25日から投資申込受付を開始した沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」の募集額が12月12日で満額調達を完了した。

不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、運営元の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは「第24号沖縄専門学校ファンド」の投資申込を11月25日から募集開始する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」が11月15日、サービス開始から1周年となり、運用資産残高24億円超、不動産投資クラウドファンディング運用資産残高第1位（2019年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査）となった。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。