投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

LAETOLI株式会社は2月3日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「西麻布一棟マンション」の情報を公開した。東京都港区西麻布にある一棟マンションの土地と建物の共有持分の約8割が投資対象。募集金額7億円、運用期間は2月28日から12ヶ月、想定利回りは年利6％（インカムゲイン1.5%、キャピタルゲイン4.5%）。

ETOLI株式会社は12月29日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」の新規案件「相模原リニア開発プロジェクト」の情報を公開した。募集金額6億7500万円、想定利回り年利7.5%、想定利回り7.5%の内訳はキャピタルゲイン0%、インカムゲイン7.5%のインカムゲイン重視型。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で21号ファンドを12月21日午後5時から発売する。 対象物件は埼玉県加須市の障害者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」で、募集金額5070万円、想定利回り年利7.00%。想定運用期間は4ヶ月で、運用開始は2022年2月1日、配当は22年6月20日をそれぞれ予定している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条（仮称）」が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の最高位である５つ星を取得したと発表した。

投資型クラウドファンディングの中には、案件の運用対象として保育園を扱っているものがいくつかあります。マンションやアパートなどの賃貸用不動産ではなく、保育園という公共性の高い物件を運用し収益を確保し、投資家に分配していく投資ファンドの案件です。今回は、保育園ファンドを扱っている投資型クラウドファンディングのサービスと、保育園ファンドに投資するときの注意点をお伝えしていきます。

1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、テクラウド12号、13号ファンドを10月11日午後5時から同時に募集する。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

少額から不動産投資ができる不動産型クラウドファンディング業界では、さまざまなサービスが提供されており、国内外の不動産に気軽に投資できるようになっています。今回は「信長クラウドファンディング」の特徴やメリット・デメリットについて紹介しますので、不動産投資に興味がある方は参考にしてください。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は5月10日から新ファンド「保育園みらいオンラインファンド横浜磯子」の募集を5月10日開始する。東証マザーズ上場企業の株式会社さくらさくプラスとグループ会社との協同で開始する不動産投資CF事業で、記念として投資金額の0.5%をキャッシュバック するキャンペーンを実施する。

複数の不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は4月16日、保育事業を展開する株式会社さくらさくプラスおよびグループ会社の株式会社あかるいみらいアセットと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

少額投資の中でも不動産投資型クラウドファンディングとして不動産分野に特化した「CREAL（クリアル）」には様々な特徴があります。そこでこの記事では、CLEALの特徴やメリット・デメリット、投資を行う上での注意点のほかCLEALの始め方について詳しくご紹介します。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。