2020年の東京、外国人は転出超過、女性は男性の2倍以上の転入超過数に。グローバル都市不動産研がコロナ禍の影響を調査

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、「コロナによって東京一極集中の流れは変わったのか？」というタイトルで、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したか、長期化する新型コロナウイルス感染拡大が転入・転出状況にどのような影響を与えているのかを分析、結果を発表した。同社のシンクタンクであるグローバル都市不動産研究所が20年8月までのデータを基に行った人口分析「コロナによって東京一極集中の流れは変わったのか？」の続編。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

コロナの影響で都人口は急速に減少するのではないかと言われながらも、20年は年間8600人の人口増となった。ただし、19年の年間9万4193人増と比べ、数は大幅に低下していた。年間増加数を日本人・外国人別でみると、日本人は3万9493人増、外国人は3万893人減で、外国人の減少がより大きく影響を与えている。

20年3月～4月では外国人の転出超過が目立ったが、8月以降は日本人の転出超過が大半を占めた。また、前年は転入超過だった30歳代、40歳代が、20年には大きく転出超過に転じていた。転入超過数の総計は女性2万1493人、男性9633人と、女性の方が男性よりも2.23倍多い。同研究所は「コロナ禍においても、女性は男性よりも東京都を志向し、また東京都に住み続ける傾向も強い」と読み取っている。都からの転出は北海道や沖縄県といった遠隔地ではなく、東京圏内の近隣3県に分散したことが分かった。

東京23区の詳細を分析すると千代田区、中央区、台東区といった都心区では増加を維持している。人口増減の総数でみると、20年は都区部全体で2154人増と、19年の8万3991人増と比べ増加数は大幅に鈍化、区別では13区で減少となった。ただし、日本人の人口は21区で増加しており、減少しているのは江戸川区と葛飾区の2区のみ。対照的に、外国人を含む総数で大きく減少した新宿区、豊島区は、外国人の減少が人口総数の減少につながったといえる。

同研究所は「20年の前半は東京一極集中の終えんとも言われたが、都では5月に初めて人口が1400万人を超した。人口増から漸減に向かうのは緊急事態宣言が終了した6月以降で、一年が終わってみると、それまでの年間8～9万人増加のペースではないものの、実は1万人弱の人口増加だった。人口の都心回帰現象が終わったわけではなく、新たに郊外へ人口移動が増えるという2つの現象が同時に起こっている」と指摘。

「都への転入人口を年齢階層でみると、若年層（15～29歳）は転入が2割減ったものの依然として大半を占め、これに対し30～40歳代は転出超過に転じ、女性が男性よりも都に住み続ける傾向が強いことが改めて分かった。通勤の形態やライフスタイルは変化していくと考えられるが、東京（圏）を住まいに選んだ人は、コロナ禍の後も、ほとんどが東京を離れず住むことを選ぶであろうと、昨年一年間の人口動態が教えてくれる」と総括している。

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