コロナ禍から堅調な回復を見せる訪日外国人数を背景にインバウンド・観光関連産業は盛り上がりを見せています。この記事では、日本のインバウンド政策と国内スタートアップ・ベンチャー企業の現状や、様々なインバウンド・観光関連事業に取り組む国内スタートアップについてご紹介します。

近年取り組みが積極化しているダイバーシティは、SDGsを実現するうえで欠かせない考え方の一つです。企業経営や社会形成の枠組みの中で意識されることが多い取り組みですが、不動産経営の領域で貢献する方法もいくつかあります。不動産経営でダイバーシティを推進することで、様々な属性の方の住居確保を行いやすくなったり、安心して暮らせる世の中の形成に役立ちます。今回は不動産経営におけるダイバーシティの取り組みについて紹介します。

マンション経営を通じてSDGsに貢献する方法は多数あるのですが、どこから着手すればよいかわからないという方も少なくありません。そこで今回の記事では、建築・管理・ダイバーシティといった軸を中心に、SDGsに貢献する方法について紹介していきます。自身のマンション経営でSDGsを実践するうえでの参考にしてください。

2023年4月26日に、シンガポール政府は不動産取引に関する税金を引き上げました。外国人による2件目以降の住宅を購入の追加印紙税（ABSD）について、以前は30%の税率に設定されていましたが、2023年4月27日以降は60%と倍に設定されています。税金引き上げの内容や背景に加え、シンガポールの動きが海外不動産投資市場に与える影響などについて解説します。

さまざまな領域で取り組みが進められているSDGsの考え方は、不動産業界でも盛んに導入されています。しかし、個人の不動産投資においては、どのようにSDGsの考え方を応用し、実践していけばよいのかわからないという人も少なくないでしょう。SDGsを実践するためには、根幹となる17のゴールを理解したうえで、不動産投資のなかで貢献できる具体的な取り組みを整理し、実践することが大切です。この記事ではSDGsのゴールをおさらいしたうえで、ゴール達成に貢献する具体的な不動産投資の手法を紹介していきます。

不動産投資をするなら、人口の多い都心で物件を選びたいと考える人は多いのではないでしょうか。東京都内でも新宿区は特に都心というイメージが強いエリアです。 この記事では、統計に基づいて新宿区が持つ特徴を分析するとともに、新宿…

日本で暮らす外国人は増加傾向にあり、そのうちのほぼ半数の世帯が賃貸住宅に住んでいます。しかし生活様式の異なる外国人を受け入れることは、オーナーにとって不安も多いでしょう。そこで今回のコラムでは、外国人の入居者を受け入れるメリットと注意点を解説していきます。また管理業務などを担う不動産会社の対応事例も紹介していきます。

アパート経営は入居者の生活面・安全面で大きな影響を与えることになります。また住宅建築には多くの資材を必要するという視点に加えて、隣接する周辺環境にも影響がある「まちづくり」という観点からも、事業経営者として決して少なくない責任があると言えるでしょう。今回のコラムでは、アパート経営では具体的にどのようなSDGsの取り組みができるのかについて、実際にアパート経営を通じたサステナビリティに取り組んでいるシノケンを具体例として考えてみましょう。

2020年のコロナ禍でホテルやレジャーといった業界は大きな打撃を受けました。主にホテル系の不動産へ投資するホテルリートはその影響で一時大幅な価格下落に見舞われることに。その後も旅行需要の回復はなかなか進みませんでしたが、2022年に入り社会の正常化が進む中で需要が回復しつつあります。すでにホテルリートの値動きは回復傾向にありますが、インバウンド政策や10月に始まった国内旅行の需要喚起政策が一段とホテル需要を後押しする見通し。今回は、ホテルリートの投資のポイントや、コロナ禍から足元までの動向及び今後の投資を考える上でポイントとなる環境変化についてまとめました。

モンゴルは不動産需要の拡大に伴うキャピタルゲインを期待できる投資先です。しかし、東南アジア諸国と比較すると、環境や制度などにモンゴル特有と言えるポイントが複数あることも事実です。この記事では、モンゴル不動産投資に関する注意点や規制などについて解説します。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

依然として人気が高い国内への不動産投資ですが、不動産価格上昇による利回りの低下や供給過剰による競争の激化、東京オリンピック需要による建築費の高騰やオリンピック以降に予想されている景気後退など、追い風ばかりとは言えない状況…

国内不動産の価格はリーマンショック以降に上昇し続けており、2017年現在はかなり高い水準だと言われ始めています。新築・築浅の物件の表面利回りも3%～4%となっており、ローンの融資金利などを考えるとなかなか手を出しづらい状…