個人投資家「コロナ禍でベンチャー投資への意欲高まった」、日本クラウドキャピタルがベンチャー投資に関する意識調査

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株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月14日、有価証券投資の経験者を対象に実施したベンチャー投資に関する意識調査の結果を発表した。約9割が「ベンチャー投資は社会的に意義がある」と回答、金銭的なリターンだけでなく「世界で戦える企業に育つ可能性が高い」「経済活動が活発になる」など期待感を寄せていることがわかった。また「コロナ禍をきっかけにベンチャー投資への意欲に変化はあったか」という問いには「意欲が高まった」という回答が約6割に上った。

調査は2020年12月4日から5日、インターネットで実施、有効回答数は108。始めに「エンジェル税制」について「政府はベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行うエンジェル税制を導入しており、ベンチャー投資を推進しています。ベンチャー投資は社会的・経済的に意義のあるものだと思いますか」と質問したところ、「非常に意義がある」29.6%、「意義がある」が57.4%となった。

ベンチャー投資に関する意識調査Q1.ベンチャー投資は社会的・経済的に意義のあるものだと思いますか。

「意義がある」と回答した人に「有意義だと考える理由」を聞く(複数回答)」と、「新しいアイデアや技術をもったベンチャー企業の方が世界で戦える企業に育つ可能性が高いから」が64.9%、「新しいアイデアや技術をもったベンチャー企業が成長することで日本の経済活動が活発になるから」が52.9%「チャンスを提供することができるから」45.7%、「先進的な考えを持ったベンチャー企業が増えることで社会に良い影響を及ぼす」29.8%、「斬新なアイデアやテクノロジーが生まれる可能性がある」27.7%、「ベンチャー企業の新しいアイデアや技術がウィズコロナ・アフターコロナといわれる新しい時代をけん引していくと考えられる」20.2%と、ポジティブな理由が挙げられた。

ベンチャー投資に関する意識調査Q2.ベンチャー投資が社会的・経済的に有意義だと考える理由を教えてください。

自由回答を見ると、「硬直化した社会に新しい風を吹かせることができる」「前途ある若者の育成」「今までにない価値を生み出しそう」といった意見が寄せられている。いずれも40代から50代の声で、ベンチャー投資は、中堅、ベテラン世代からのエールともいえそうだ。

「コロナ禍をきっかけにベンチャー投資への意欲に変化はあったか」という質問には、「非常に高まった」が14.8%、「少し高まった」が41.7%と、過半数がコロナ禍によって高まっている結果に。理由として「人の助けになることをしてみたいと思った」「時間ができたから」「ピンチはチャンスなので新たなビジネスが大きな成果を上げそうだから」などの声があった。

ベンチャー投資に関する意識調査Q4.コロナ禍をきっかけにベンチャー投資への意欲に変化はありましたか

「ベンチャー投資をしてみたいと思うか」という質問には、「してみたい」が28.7%、 「小口であればしてみたい」が39.0%。理由は「企業のサポーターとして共に成長を楽しめるから」45.9%、「自分が投資した企業が急成長したら誇らしい」38.8%、「夢を追う企業の応援や支援につながる」37.5%、 「斬新なビジネスやテクノロジーに投資することで夢が膨らむ」36.7%――といった意見が多かった。

ベンチャー投資に関する意識調査Q6.ベンチャー投資をしてみたいと思いますか?

結果について、同社は「ベンチャー企業の成長可能性に期待が寄せられていること、さらに、コロナ禍をきっかけに、ベンチャー投資の魅力がより色を強めていることがわかった。また、 ベンチャー投資経験のある人は1割未満なのに対して、約8割は条件次第でベンチャー投資をしてみたいと回答しており、気軽に投資できるプラットフォームへのニーズは確実に広がっている結果が表れた」と総括した。結果の詳細は同社ウェブサイトで公開中。

同社が運営するファンディーノは日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームで、1口10万円前後の少額から、 IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができる。各地から集まったベンチャー企業から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行うことができる。

ファンディーノでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や株主優待を設定しており、新しい投資体験も可能。投資を行う場合は、投資家にも投資適格性などの審査を設定している。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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