顧客満足度調査を行う株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は6月14日、「ネット証券」「外貨預金」「ロボアドバイザー」などの資産形成に関する金融系6サービスのランキングで、総合1位となったサービスを発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

昨日のマーケットは米国債金利が急騰、金利上昇により株式市場も半導体関連を中心に大幅下落し、先週の流れが継続する動きとなった。仮想通貨市場もレンディング大手のセルシウスの出金停止の発表によって大混乱となりビットコインは22,000ドル付近まで暴落。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNNO（ファンディーノ）」で6月9日、「『人生は、RPG』。若者の早期離職、キャリアミスマッチを防ぐゲーム攻略型キャリア形成アプリ『LPG』」が公開された。株式発行者の株式会社Five dementions holdingsは、人材開発事業やアプリケーション事業を中心に2021年1月に創業したベンチャー企業。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「男性向け定額制カットサロンの全国展開&メンズ美容特化型プラットフォームの構築で男性がより輝く社会を創る『EN』」の投資申込みが6月16日開始される。株式発行者の株式会社ENは、月額定額制でメンズカット通い放題のサービス「EN（エン）men’s total beauty Salon」を運営するベンチャー企業。

企業のCSR（社会的責任）やサステナビリティ（持続可能性）に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH（シベンス）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

LINE証券株式会社は6月13日、差金決済取引（CFD取引）サービス「LINE CFD（いちかぶチャレンジコース）」で、対象銘柄をAI（人工知能）が分析し、今後の値動きや売買タイミングをLINE CFDのLINE公式アカウントから通知する「AI価格予想」の提供を開始した。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

PayPay証券株式会社は「アプリリニューアル&銘柄追加記念　日米株買付キャンペーン」として、6月9日から30日まで、期間中に対象取引の条件を満たすと抽選で50人に1万円をプレゼントするキャンペーンを実施している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）は6月9日、「GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立した。同地域で初となる事務局と諮問委員会を設立することで、アジア全体でのネットゼロ・アクションを促進していく。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で6月10日午後7時から「虎ノ門 再開発プロジェクト フェーズ１」の二次募集を開始する。募集総額7億5213万円、想定利回りは年利4%（キャピタルゲイン3.9%、インカムゲイン0.1％）、想定運用期間は12ヶ月。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNNO（ファンディーノ）」で情報公開中の「廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は『活性酸素』」は、新株予約権型で環境関連のプロジェクト。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

コインチェック株式会社は6月9日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが展開する新たなメタバースプロジェクト『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」の取扱いを2022年6月15日15時頃（予定）より開始することを発表している。また、取扱い開始を記念し、同社が取得した『Otherside』の土地の一部も販売される。

GMOインターネット株式会社は、2022年6月6日（月）に新会社「GMO Web3株式会社」を設立する方針を決定、6月下旬にも会社設立を予定しているという。

昨日のマーケットはECB理事会が行われ、7月より0.25%の利上げを行う方針を決定した。ユーロは一時上昇したがNY時間に下落する格好となり、ユーロドルは1.0600台前半まで下落している。米国市場は本日のCPIの発表を控え株式市場は大幅反落。ドル円は一時134円のストップロスをつけて133円台前半まで下落していたが、押し目買いのニーズは強く134円台半ばまで反発する展開に。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の伊山京助 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 DeSciWorldとは？ DeSciWorldのプロダクトについて …