藤田観光株式会社は運営する全天候型の温泉アミューズメントパーク・箱根小涌園ユネッサンにて「IoTふるさと納税自動販売機」を設置することを発表した。

株式会社SBI証券が提供する全自動AI投資サービス「SBIラップ」が預かり資産50億円を突破した。サービス開始15営業日での達成。サービス開始から4営業日で申込件数が1万口座を突破するなど好調な立ち上がりを見せている。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

大和証券グループでスマホ証券サービスを手掛ける株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は4月25日から、株式会社NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」が利用できるポイント投資サービスの提供を開始する。

LAETOLI株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新たなプロジェクト「広尾区分店舗Ⅱ」の情報が公開された。東京都港区「広尾駅」から徒歩7分の立地にある区分所有建物の１階店舗区画を投資対象とし、入居するテナントから安定したインカムゲインが得られるファンド。

仮想通貨取引所OKcoinは、2022年後半を目途に独自NFTマーケットプレイスをローンチすることが分かった。

昨日は米国株が大幅下落する展開。債券市場は金利上昇する動きとなり、米ドルは上昇した。

イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団は4月18日、「ethereum foundation report」と題した年間レポートを公開した。イーサリアム財団とはどういう組織なのか、フィロソフィーの説明、2021年の財務サマリーなどに触れている。

ブロックチェーンデータ分析を行うChainalysisは4月20日、「2021 Cryptocurrency Gains by Country（2021年における暗号資産の国別上昇率）」を公開している。

横浜のクラフトビールメーカー株式会社 横浜ビールと、NFTマーケットプレイスでの販売支援などを行う株式会社イージェーワークスは4月21日、NFTを活用した新たな地域交流、地域応援のアプローチとしてNFT利用に関する取り組みを開始した。

米財務省は4月21日、モスクワに拠点を置くビットコインマイナーBitRiverを特別指定国民リストに追加した。また、BitRiver社のスイスにある持ち株会社BitRiver AGのロシアにある子会社10社もリストに追加されている。

高級ファッションブランドのルイ・ヴィトンは4月14日、ルイ氏生誕200年記念プロジェクトの一貫として昨年8月にローンチしたモバイルゲーム「LOUIS THE GAME」に新たなクエストとNFTリワードを導入することを発表している。

株式会社テックシンカーは4月20日、NFT取引時のCO2排出をオフセットする「NFTカーボンオフセットサービス」の提供を開始した。

昨日のマーケットは米国株が総じて大幅上昇する中、決算発表を行ったネットフリックスが会員数の頭打ちが示唆され、35%の大幅安となったことでNASDAQが連れ安に。

株式会社ファンディーノは、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「10分でNFT作成と出品が完了。前年比約123倍成長の『NFT市場』をさらに拡大しWEB3.0化を加速。

Facebookの親会社であり、昨年社名変更したMetaは4月13日、同社の運営するメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」でのデジタル資産の販売や体験の提供に関して、クリエイターから売上高の約47.5%を手数料として徴収する方針であることが報じられた。

ロシアによる制裁逃れへの懸念が高まる中、国際通貨基金（IMF）は伝統的な資産と同様に暗号資産への規制を課す必要性を指摘している。

昨日はビットコインが一旦底をつけて上昇している展開となったことにより強い展開が継続。一時41,000ドル台後半まで上昇しており、チャートでも39,000ドルの安値をブレイクしたように見せて騙しからの上昇というショート勢からしたら嫌なチャート形状となっている。

東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。

株式会社SBI 証券は4月20日から「国内 ETF 対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を実施する。対象となる5銘柄は現物取引を対象として、国内 ETF の売買代金の大半を占め、個人投資家に人気の高いレバレッジ型 ETF も含める。期間は5月31日まで。