EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」で、運営会社のLAETOLI（ラエトリ）株式会社は3月4日、「銀座 EXITファンドⅡ」の情報を公開した。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）は2月27日、保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却すると発表した。あわせて、バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）とボブ・ダドリー前CEOは、ロスネフチの取締役を即日辞任した。ルーニーCEOは2020年より、ダドリー前CEOは13年より取締役に就いていた。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。

ビットバンク株式会社は3月4日、国内の暗号資産取引所として初めて（同社調べ）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」認証を取得したことを発表している。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。

昨日のビットコイン相場は下落。一時45,000ドルを突破するような動きとなっていたが、ウクライナ侵攻に一旦動きがなくなってきていることから、資産逃避的な買いも一巡した様子。NY時間には42,000ドルを割れる水準まで下落しており、34,000ドル付近からの上昇が一旦ストップした格好に。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT（非代替性トークン）を使って、寄付を募るようだ。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が2月15日に発表した2021年10～12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比78%増の15億ドル（約1,700億円）、最終損益は5,500万ドル…

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

NFT鳴門美術館は3月1日、日本初のNFT専門美術館としてリニューアルオープンを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。

スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテインメントの3社が3月1日、メタバース大手The Sandboxに参入することを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、DeFiレンディングプロトコルTellerに出資したことが2月24日にわかった。なお、出資額は明かされていない。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。一時ビットコインは45,000ドルを突破したが、45,000ドルから48,000ドル付近ではある程度まとまった売り圧力がある様子で、43,000ドル付近まで押し戻される展開となった。

auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1％がPontaポイントで還元される。