CATEGORY 投資ニュース

投資信託

SBI証券「三井住友カードつみたて投資」積立設定額100億円突破。Vポイント獲得キャンペーン実施中

株式会社SBI証券は5月6日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破したと発表した。2021年6月30日のサービス開始から約10ヶ月での達成で、口座数は26万超となった。

印税率“最大5割”で出版業界に革命を。ベストセラー作家がつくる、「累進印税」導入の出版ベンチャー『ひろのぶと株式会社』投資ニュース

「累進印税で日本の出版業界を変え、良質な本を届けたい」出版ベンチャーがFUNDINNOで賛同募る

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「印税率“最大5割”で出版業界に革命を。ベストセラー作家がつくる、「累進印税」導入の出版ベンチャー『ひろのぶと株式会社』」(申込期間5月30日〜6月3日)の情報が公開された。株式発行者のひろのぶと株式会社は、出版業界の慣行を革新するために創業された出版社。

ロボアドバイザーニュース

ロボアドバイザー「WealthNavi (ウェルスナビ)」2年連続の総合1位に。オリコン顧客満足度調査

株式会社oriconME(オリコンエムイー)が5月2日公表したロボアドバイザーについての「2022年オリコン顧客満足度調査」で、ウェルスナビ株式会社の「WealthNavi (ウェルスナビ)」が得点69.1で、2年連続の総合1位に選ばれた。「運用設定のしやすさ」「運用実績の納得感」「情報提供の充実さ」の3項目でも1位となった。

マーケティング成功の鍵は「O2O」にあり。メーカーと消費者をつなぐキャッシュバックアプリ『CASHb』投資ニュース

O2Oでメーカーと消費者の架け橋に。キャッシュバックアプリの運営ベンチャーが「FUNDINNO」で株式投資型CF

食品や日用品などの消費財メーカーと消費者の接点を創出するアプリ「CASHb(キャッシュビー)」を開発・運営するキャッシュビー株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月8日から募集による投資申込みの受付を開始する。

国内不動産投資

コヅチ新規ファンドは想定年利10%・募集額36億円で過去最大規模。代々木公園の事業用地

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI(コヅチ)」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園 事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

投資ニュース

ファンディーノ、三菱UFJ信託銀と資本業務提携。未上場企業の経営管理業務のDX推進を加速

三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は4月28日、未上場企業における経営管理業務のDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR(ファンドア)」に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。

国内不動産投資

「テレワークで東京から転出増」は本当?グローバル都市不動産研が検証

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析~転入・転出が進んだ人・場所は?~」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

〈世界14カ国・約35万人に配信〉オンラインクレーンゲームでいつもの買い物を”楽しい体験”に変える、エンタメ×ECの新感覚アプリ『クレーンゲーム トーキョー』投資ニュース

「エンターテインメントコマース」を新しい買い物手法に。クレーンゲームアプリが「FUNDINNO」でCF

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で「〈世界14カ国・約35万人に配信〉オンラインクレーンゲームでいつもの買い物を”楽しい体験”に変える、エンタメ×ECの新感覚アプリ『クレーンゲーム トーキョー』」(申込期間5月3日~8日)の情報を公開した。

海外不動産投資

2022年、海外投資家が関心を寄せる投資対象とは?CBREがレポート

シービーアールイー株式会社(CBRE)は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24%とほぼ同じ水準だった。

投資ニュース

料理が得意なら誰でも飲食店の作り手に。家庭料理の新たなインフラ構築を目指すベンチャーがFUNDINNOに登場

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月1日に募集を開始する「約7.3兆円に拡大するテイクアウト&デリバリー市場で”新たな食文化“を築く。作り手×食べ手をつなぐ飲食マッチングプラットフォーム『smallkitchens』」は、マッチングプラットフォームによって飲食店の課題解消を目指すプロジェクトだ。新株予約権型で、発行者は株式会社Gifukuru。

Web3

2022.4.28 マーケットレポート【ビットコインはどこで反転するのか】

昨日のマーケットは米国株は寄り付き上昇してスタートするが上値が重い展開。米国債金利は10年金利が2.84%まで上昇する中で、ドルインデックスは5年ぶりの高値をつけていたが、その後は落ち着いた展開に。ドル円も本日の日銀政策会合を控え黒田総裁がイールドカーブコントロールを修正するかどうかに注目が集まる中、128円台前半での推移が継続している。

投資信託

マネックス証券、投資信託残高1兆円突破。記念キャンペーンはダブルチャンスも

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA(少額投資非課税制度)に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

寄付

日本承継寄付協会と静岡市が協定締結。遺贈寄付を通じた地方創生の推進で連携

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。