ウクライナDAOが発足、NFT販売で支援金を募る
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織(DAO)「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT(非代替性トークン)を使って、寄付を募るようだ。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織(DAO)「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT(非代替性トークン)を使って、寄付を募るようだ。
民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)が2月15日に発表した2021年10~12月期(第4四半期)決算は、売上高が前年同期比78%増の15億ドル(約1,700億円)、最終損益は5,500万ドル…
米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種(BIPOC)コミュニティの支援強化などにコミットする。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2%で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。
NFT鳴門美術館は3月1日、日本初のNFT専門美術館としてリニューアルオープンを発表した。
トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資した。2月24日に公表されたNoriの資金調達情報により明らかとなっている。
スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテインメントの3社が3月1日、メタバース大手The Sandboxに参入することを発表した。
トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、DeFiレンディングプロトコルTellerに出資したことが2月24日にわかった。なお、出資額は明かされていない。
昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。一時ビットコインは45,000ドルを突破したが、45,000ドルから48,000ドル付近ではある程度まとまった売り圧力がある様子で、43,000ドル付近まで押し戻される展開となった。
auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1%がPontaポイントで還元される。
事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。
国内ECプラットフォーム「楽天市場」を提供する楽天は2月25日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」の提供を開始した。
昨日のビットコイン相場は続伸。一時45,000ドル付近まで上昇しており、2月上旬の高値で高値を抑えられる形となっており、一旦チャートのレジスタンスラインで上昇は落ち着いている動きとなっている。
投資一任型のロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインは2月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ウクライナ情勢の今後の世界市場やTHEOに対する影響は」のタイトルで顧客向けレポートを公開した。
SMBC日興証券株式会社は3月1日から「【ダイレクトコース限定】THEO/THEO+ docomoご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」を開始した。ダイレクトコースは残高照会や振込などの取引がアプリ、ウェブでできるサービスで、ユーザーとユーザーからの紹介で口座を開設した新規ユーザーに、一人様あたり現金200円、最大1000円をプレゼントする。
産業システム大手の独シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)が2月10日に日発表した2021年10~12月期(22年度第1四半期)決算は、売上高と利益ともに市場予想を上回った。すべての事業および地域で受注が拡大しており、なかでも工場の自動化システムの需要が非常に高かった。
資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント(マネックスAM)株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。
PayPay株式会社は4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。あわせて、ヤフー株式会社は4月1日以降、順次、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、Yahoo! JAPAN関連サービスのキャンペーンなどで付与される特典を「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」に変更する。
ゼロ知識証明(Zero Knowledge Proof)を用いたイーサリアムのスケーリングソリューションStarkNetが、2月21日に本格稼働しDApps開発に対応したことを公表した。