昨日6/23は、英CPIの発表と米FRBパウエル議長の発言が注目となった。CPIは前年同月比+9.1%と40年振りの高い伸びを記録しており、市場予想が+9.1%だったことから予想通りとなった。

昨日のマーケットは東京時間株安方向で推移したが、NY時間には後場持ち直す動きが広がり、小幅安で引け。米国債金利は一時3.13%と大きく金利低下の動きとなり米ドルは下落する動きとなった。

株式会社マーキュリアホールディングスは、ファンズ株式会社が運営する貸付投資サービス「Funds（ファンズ）」で6月22日午後7時から募集を開始する。「マーキュリアオルタナティブ投資事業ファンド（インフラ）#1」は募集金額１億円、予定利回りは年率2%(税引前）、予定運用期間は7月11日〜12月28日までの約6ヶ月。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

昨日のマーケットは株式市場の反発基調が継続し大幅高の展開。日本円は対ドルで24年ぶりの安値水準となり、136円台後半まで一時上昇する動きとなった。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

昨日のマーケットは米国市場が休場となる中、欧州株高によって各国が自律反発する動きとなった。日経平均先物も26,000円台を回復しており、NYダウも30,000ドル台を回復。しかし米国債金利は上昇しており、米ドルは上昇しておらず、それぞれに相関が見られない1日となっている。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17日、「小ロットでも黒字化可能なビジネスモデルを構築。女性のQOL向上を目指す連続起業家が挑戦するフェムケアD2C『KOKYU』」が公開された。株式発行者の株式会社KOKYU（コキュウ）は、女性のQOL向上に繋がるさまざまな商品・サービスを開発するベンチャー。

先週末のマーケットは日銀政策会合や黒田総裁の会見で、改めて緩和スタンスが明確になったことから円売りが再開する動き。ドル円は135円台半ばまで上昇しており、本日朝方からも135円台を維持して底堅い展開となっている。ビットコインは週末に大きく下落する動きとなり、一時18,000ドル割れの水準にまで下落。最高値から70%以上の下落を見せており、バブルの終焉を彷彿とさせるかのような値動きとなった。

子どもが孤立しない地域をつくる認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は6月で設立6周年を迎えた。子どもの孤立は貧困、虐待、不登校など様々な課題の背景にあり、ピーシーズは、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで予防・防止を図る。

本日の日銀政策会合の結果は政策金利据え置きとなり、為替相場は上下に乱高下。ドル円は一時134円台半ばまで上昇したが、その後132円台前半まで2円ほど急落して再度134円台に戻すという最近の日銀政策会合ではなかなか見たことがないボラティリティとなっている。

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー（ENR）は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。