米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ（SODO 8）にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素（CO2）・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月10日、「SIBの国内本格導入から約5年。その実践と議論から得た学びを共有する」と題したインタビュー記事を投稿サイト「note」で公開した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル（約29億円）規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。

昨日のビットコイン相場は反発する動きに。一時37,000ドル台まで下に突っ込むような動きを見せたが、下値も限定的となり、すぐに下落幅を取り戻す展開に。短期的にショートで傾いていたがショートカバーが優勢となり、本日朝方には40,000ドル付近まで上昇する場面も見られた。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドルを回復する場面もあったが結局反落。週末は横ばいで推移の中、本日朝方から下落する動きとなり、サポートラインと思われていた赤色のサポートをブレイク。37,000ドル台半ばまで下落する動きを見せた。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

金融イノベーションを表彰するアワード「Japan Financial Innovation Award（JFIA） 2022」で、主催の株式会社FINOLABは3月9日、結果を発表した。「スタートアップ賞」は、証券会社が提供する私募の社債に特化したオンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社が受賞した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

海外不動産エージェント事業の株式会社ビヨンドボーダーズは3月10日、カンボジアのプノンペンに物件と賃貸管理サポートのため「ジャパンデスク」を設置したと発表した。投資目的としたカンボジア物件の購入ニーズが増え続けていることから、管理業務や入居者の相談に応えるため、日本人スタッフと日本語が堪能なカンボジア人スタッフが常駐する。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日（火）に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。