ロシアのウクライナ侵攻などを背景に景気後退やスタグフレーションの長期化が見込まれる中、資産運用大手のシュローダーは「経済成長の減速とインフレ率の上昇は株式と債券の両市場にとってマイナス要因。しかしこの局面で、グローバル株式の投資家にとって絶好の投資機会が生まれているともいえる」と説く。

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI（人工知能）が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。

昨日のマーケットは本日注目されているアメリカのCPI発表を控えて株式市場は調整売りなのか下落する動き。NASDAQで1％弱の下落となっており、指標前に調整が入っている様子。仮想通貨市場はビットコインが引き続き狭いレンジでの推移となっており、上値が重い地合いは変わらず。

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

昨日のマーケットは米国株が下落。アップル等ハイテク関連銘柄中心に売られており、NASDAQは2%超の下落を見せている。仮想通貨市場は引き続き弱い展開。ビットコインは一時20,000ドル割れまで再度下落しており、オンチェーンデータでは色々な売られ過ぎの水準となってきているものの、一方で短期的には全く上がらないというセンチメントが強い動きとなっている。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。

スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月8日、新規案件「〈累計14万DL突破〉仮想世界のコミュニティを実現するメタバースサービス。Web3.0を加速させる次世代恋愛アバターゲーム『恋するコーデ ペアリウム』」が公開された。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月7日、新規案件「子供起業家の輩出実績あり！ハワイ発の起業家育成プログラム『CEOキッズアカデミー』小学生から経営者思考で日本の未来を変える」が公開された。

クラフトコーラ 「UMAMI COLA（ウマミコーラ）」を販売するUMAMI COLA株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。ウマミコーラは米麹だけで作った甘酒をベースに、スパイスやハーブなどの柑橘類から作られ、ビタミンB群や必須アミノ酸など豊富な成分を含んだシロップ。目

先週末のマーケットは、注目されたアメリカ雇用統計では市場予想を上回る数字が出てきたことを受けて米国債金利が上昇、米ドルも上昇する動きがみられた。仮想通貨市場はビットコインが再度20,000ドル台まで下落しており、引き続き上値の重い動きは変わっておらず。

東証プライム市場上場企業グループである株式会社マーキュリーは7月4日、同社アプリ「CoinTrade」アプリにおいて、新たなサービスである「CoinTradeStake」7月14日より開始することを発表している。ステーキングの対応予定となっているのはパレットトークン、IOST、エイダ、ポルカドットの4種類。

クリアル株式会社は7月8日、株式会社BRIと業務提携したと発表した。東京都心部のレジデンス等開発・運用の豊富な実績を有するBRI社との連携で、クリアルの不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL」に、安定的により多くの案件を供給する目的。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

TECRA株式会社は7月8日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、「TECROWD32号ファンド障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚徳延』」の情報を公開した。障害者向けグループホームを投資対象とする賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型のファンド。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は、7月7日、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資する「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」の投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクト評価をまとめた「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2021」を発行した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は7月6日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を公表した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に、世界33の国／地域の2万3000人（うち日本1000人）超の投資家を対象に、オンラインで実施した。

昨日のマーケットはアメリカの雇用統計を前に短期的な買い戻しが入ったのか株式市場は上昇する動きに。特に半導体銘柄が物色される動きとなっており、本日の雇用統計を控えて短期的な調整が進んだか。