株式会社ファンディーノが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で6月1日、「自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える『MOBILITY×CAMP＝MOMP（モンプ）』」が公開された。コロナ禍で安心に楽しめるレジャーとして人気上昇中のアウトドアサービス分野のプロジェクト。

昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、1～3月期に米石油大手シェブロン（CVX）株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル（AAPL）、バンクオブアメリカ（BAC）、アメリカン・エキスプレス（AXP）に次ぐ4番目の保有額となる。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー（REPower）EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ（約29兆円）の資金を投じる方針だ。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）が4月25日に発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル（約3,500億円）だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1～2％の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。

株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「新宿区〈曙橋〉事業用地 フェーズ1」の募集を5月30日午後7時から開始する。東京都新宿区の「曙橋」エリアにある土地の所有権と底地権、およびこの土地に建つ区分建物の全8フロア中6フロア部分を投資対象とする。

昨日のマーケットはISM製造業景況感指数が予想以上の数字が発表されたことで、経済の底堅さが確認され、利上げ意識が高まったことから、さらなるインフレ懸念から長期債を中心に金利が上昇し株安の展開となった。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

楽天証券株式会社は6月1日、「投資マラソン®－夏の陣―」キャンペーンを開始した。7つの対象商品を取引すると、抽選で「お買いものパンダ」オリジナルグッズなどをプレゼント。抽選確率は、1取引商品につき1等ずつ増加し、最大8千円相当のプレゼントがもらえる。7月29日午後4時まで。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓（外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる）」の72.1％で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。