スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60％配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー＆プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）を算出・開示した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月10日、新規案件「知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ！最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う『FiTE』」の情報が公開された。

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日（現地時間）、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1％減の122億ドルとなり、純利益では5％減の14億3900万ドルとなった（*1）。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

「日本が科学立国と称されたのは過去の話。研究者数は増えていない。大学院博士課程の進学率は低下している一方、企業も大学も優秀な研究者を欲している。研究者のキャリア構築を支援するサービスで課題を解決できる」。株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月5日公開された「東大博士号取得の若き研究者が創業。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で8月9日、34号ファンド「THE SECOND Kujukuri Beach House」の情報を公開した。千葉県山武郡九十九里町のバケーションレンタル（貸別荘）を投資対象に、募集金額5350万円、想定利回り年利8%、投資は1口10万円。

武田薬品工業株式会社は、一般社団法人日本いのちの電話連盟の支援プロジェクトを実施していると発表した。

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は8月9日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」が今月8日時点で取扱銘柄数8件、約定取引数累計522件 約定金額累計で1億6890万円となったと公表した。述べ参加者数は3690人。

野村証券株式会社は8月４日から投資情報アプリ「FINTOS!」と資産管理アプリ「Onestock」共催で「野村のアプリを使うなら今がチャンス！Wアップ・キャンペーン」を実施している。

SMBC日興証券株式会社は8月7日、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」の加入者で「日興iDeCo」への加入を希望する人へ申し込み予約を開始した。

昨日のマーケットは寄り付きから堅調に推移したものの、エヌビディアの悪い決算発表から半導体関連を中心に株価は下落する動きとなり、引けにかけてほぼ前日と変わらずという動きとなった。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」を運営する株式会社ウッドフレンズは8月31日まで新規会員登録キャンペーンを実施している。対象期間（7月1日～8月31日）に投資家審査を完了した先着300名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。

先週末のマーケットは、注目された雇用統計が、予想以上に良好な数字となり、米国債金利は大幅上昇、米ドル高の動きとなった。仮想通貨市場は大きな変動なく推移しており、特段大きなニュースもなく推移。