米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

昨日のマーケットは米国市場が休場となる中、欧州株高によって各国が自律反発する動きとなった。日経平均先物も26,000円台を回復しており、NYダウも30,000ドル台を回復。しかし米国債金利は上昇しており、米ドルは上昇しておらず、それぞれに相関が見られない1日となっている。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17日、「小ロットでも黒字化可能なビジネスモデルを構築。女性のQOL向上を目指す連続起業家が挑戦するフェムケアD2C『KOKYU』」が公開された。株式発行者の株式会社KOKYU（コキュウ）は、女性のQOL向上に繋がるさまざまな商品・サービスを開発するベンチャー。

先週末のマーケットは日銀政策会合や黒田総裁の会見で、改めて緩和スタンスが明確になったことから円売りが再開する動き。ドル円は135円台半ばまで上昇しており、本日朝方からも135円台を維持して底堅い展開となっている。ビットコインは週末に大きく下落する動きとなり、一時18,000ドル割れの水準にまで下落。最高値から70%以上の下落を見せており、バブルの終焉を彷彿とさせるかのような値動きとなった。

子どもが孤立しない地域をつくる認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は6月で設立6周年を迎えた。子どもの孤立は貧困、虐待、不登校など様々な課題の背景にあり、ピーシーズは、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで予防・防止を図る。

本日の日銀政策会合の結果は政策金利据え置きとなり、為替相場は上下に乱高下。ドル円は一時134円台半ばまで上昇したが、その後132円台前半まで2円ほど急落して再度134円台に戻すという最近の日銀政策会合ではなかなか見たことがないボラティリティとなっている。

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー（ENR）は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）が5月3日に発表した22年1~3月期決算は、売上高が前年同期比77％増の約257億ドル（約3.4兆円）、最終利益は61％増の約78億ドルと大幅な増収増益だった。新型コロナウイルスワクチンの売上拡大がけん引。ただし、研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮して通期の1株当たり利益（EPS）見通しを引き下げた。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「ホリエモン主宰・10代起業家を育てる話題の『ゼロ高』がついに登場！顧問には各界著名人が名を連ねる教育ベンチャー」（申込期間6月22日～26日）が公開された。

Yahoo！JAPANは、「ウクライナ支援」と検索すると、自動的に10円が寄付される取り組みを2022年6月14日に開始した。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

昨日のマーケットは日銀の政策変更の可能性が警戒されているのか円高圧力が再燃。仮想通貨市場も株式市場に連れ安となっており、ビットコインは30,000ドル台まで再度下落。

ネット証券の株式会社SBIネオトレード証券は6月16日、国内株式のニュース・個別企業情報等の投資に関する情報を配信する新サービス「マーケット情報」の提供を開始した。「株探」「みんなの株式」といった個人投資家向けのニュースや銘柄分析などを配信する。配信数は現在の約4倍に増やした。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）が5月23日に発表した2022年2~4月期（23年度第1四半期）決算は、売上高が前年同期比12%増の10億7,000万ドル（約1,400億円）だった。5期連続で3桁の増収を達成したコロナ禍と比べて成長率は大きく鈍化している。